補助金復活を要請／東北初中補助金復活を要請／東北初中 2017年12月23日 12:24 民族教育 日本市民、朝鮮学校保護者、教員が県庁訪問 「東北朝鮮初中高級学校の教育活動を支援する宮城県民の会」（代表：工藤章人氏）と東北初中教育会理事、オモニ会、教員の各代表が１８日、宮城県庁を訪問し、宮城県、仙台市に対し東北初中に対する補助金を再開するよう求めた申し入れ書と書名１６０筆あまりを手渡した。 宮城県、仙台市は１９９１年度から同校に対して支給していた補助金を震災直後の２０１１年度に相次いで廃止した。
〈広島無償化裁判〉不当判決に怒り、ただちに控訴／地裁が原告の訴えを棄却
〈広島無償化裁判〉不当判決に怒り、ただちに控訴／地裁が原告の訴えを棄却 2017年07月19日 17:53 権利 広島朝鮮学園と卒業生ら110人が原告となり、日本国に対して就学支援金不支給決定に対する取り消しと適用の義務付け、本来支払われていたはずの支援金の支払いなどを求めた裁判（以下、広島無償化裁判）の判決が19日、広島地裁の304号法廷で言い渡された。地裁は法令としての性格を有しない規程13条（適正な学校運営）を基準に朝鮮学園を不指定にすることは無償化法の委任の範囲内であり適法、平等権を定めた憲法14条に違反しない、本件学校が規程13条に適合するものとは認めるに至らないことを理由として指定しないことは違法ではないとして、原告らの主張を退けた。
〈勝訴に向かって／無償化・補助金裁判の今 8〉迫真の更新弁論、結審は5月16日に
〈勝訴に向かって／無償化・補助金裁判の今 8〉迫真の更新弁論、結審は5月16日に 2017年04月17日 15:34 主要ニュース 東京無償化裁判第13回口頭弁論 朝鮮高級学校が無償化から外され8年目の春を迎えるなか、東京無償化裁判第13回口頭弁論が4月11日、東京地裁で行われ、98席の傍聴席を求めて216人が列をなした。4月1日付けで裁判官が交替したことを受け、同日に予定されていた結審は5月16日に延期された。交替した裁判官から裁判記録を読みたいとの提案を受けた形だ。（月刊「イオ」編集部）
“朝鮮学校の子どもは希望”／山口県庁前で座り込み、日本市民の思い
補助金停止に反対する山口県庁前での座り込みには多くの日本市民が参加し、同胞たちとともに怒りの声をあげている。 「密接な人間関係が築かれている朝鮮学校の温かい環境に教育の原点がある」と話す松岡節子さん（64）は福岡在住で、40年近く養護教諭を務めてきた。昨年には山口初中の保健室設置に向けて学校関係者と協力して勉強会を開き、同校の運動会で救護班を担当するなど協力を惜しまない。 「どのような状況でも子どもたちの学ぶ権利は保障されないといけない。自分の力が及ばず現状を打破できていないことを申し訳なく感じる」。 昨今の日本社会では、「攻撃の矛先を向けられているマイノリティーの存在が覆い隠されてしまっている」と警鐘を鳴らし、「歴史や差別などの問題を正しく理解しないといけない。友人たちにも朝鮮学校に対する認識を持ってもらえるように働きかけていきたい」と語った。 日本共産党の木佐木大助県議は、「在日朝鮮人
〈大阪補助金裁判〉「もっと…ひとの心を持って考えろ！」／中村一成
〈大阪補助金裁判〉「もっと…ひとの心を持って考えろ！」／中村一成 2017年02月06日 14:28 主要ニュース 学ぶ権利否定する行政の措置を司法が追認 木で鼻を括った口調で判決骨子が読み上げられる7分間、身じろぎもせず、怒りと落胆、喪失感が混ざった表情で裁判官を見つめていた女子生徒たちの顔が目に焼き付いている。「も、もっと……ひとの心を持って考えろ！」。読み上げ終了後、退出しようとする裁判長に投げつけられた支援者の怒号は、廷内に充満していた思いを表していた。 京都朝鮮学校襲撃事件や、朝鮮学校への支援活動を標的にした徳島県教組襲撃事件の歴史的勝訴が最高裁で確定し、それらの司法判断も一つの後押しとなって日本初の反人種差別法（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が施行された。その流れの中で迎えた言い渡しだった。
補助金留保、の報を聞いて - 日刊イオ
神奈川県の黒岩県知事は８日、神奈川朝鮮学園に通う児童生徒への学費補助（４～８月分、約２１００万円）の交付決定を留保すると発表した（神奈川県新聞）。 その「理由」は、県が求めていた歴史教科書の改訂が行われていないからだという。 同知事は２０１３年２月の朝鮮の核実験を受け、１３年度の経常費補助の交付を取りやめ、１４年度からは、外国人学校への補助金制度をなくし、児童生徒への補助に切り替えた。それが「外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金」だ。その「交付要綱」第１条には次のように補助金の趣旨が明記されている。 「外国人学校に在籍する児童・生徒等の保護者に対してその授業料または保育料を補助することにより、保護者等の負担軽減を図り、児童・生徒等の教育を受ける機会を安定的に確保…」 要綱のどこにも、教育内容によって補助金を停止したり、留保する、とは書いていない。県は新しい補助金制度を設けたとき、以下のよ
朝鮮学校への弾圧、韓国の支援者が抗議 - 日刊イオ
10月28日、韓国の「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」などの代表12人が、文科省を直接訪れ、日本政府の朝鮮学校差別に反対する要請文を提出した。 要請文では、今年3月29日に文科省が地方自治体に出した朝鮮学校への補助金停止を促す通知について、「日本政府が今後も在日朝鮮人に対する差別と弾圧の政策を持続・強化し、民族教育の内容に難癖をつけ、朝鮮学校に対する差別政策を持続するという意志」の表れだと非難した。 また、在日朝鮮人の歴史的経緯や、日本政府に出されている国連勧告についても指摘し、一日も早く朝鮮学校生徒たちに高校無償化を適用すること、学生たちを威嚇する右翼団体に対して規制処置をとることなどを訴えた。 「私たちは朝鮮学校差別反対、高校無償化制度適用を要求する在日同胞と良心ある日本社会の動きに積極的に連帯し、韓国社会でこれをより一層拡散させていく。日本政府の蛮行を大々的に知らせ、朝鮮学校
東京新聞:無償化訴え「金曜行動」１００回 「朝鮮学校差別」を追う:特報(TOKYO Web)
高校無償化制度の朝鮮学校への適用を求める「文部科学省前 金曜行動」が１００回を数えた。政府は北朝鮮の拉致問題などを理由に除外したが、在日コリアンの子どもたちの学びの場に制裁を科すのはお門違いも甚だしい。一方、自治体の朝鮮学校への補助金を巡っては、文科省が３月末に再考を促す通知を都道府県に出したが、その後、どう対応したかを照会していることが分かった。公による「朝鮮学校差別」の現状を追った。 （佐藤大、白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記
全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を
全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を 2016年10月11日 09:12 主要ニュース 民族教育 全国青年司法書士協議会は、9月28日、「朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書」を発表した。 同協議会は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的として日本各地の青年司法書士約2,800名で構成された団体。協議会では、今年6月に東京朝高を直接訪ねており、今回の意見書はそれを踏まえての作成となった。 意見書では、10年4月に施行された「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」）」は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象として、高等学校等就学支援金を支給するというもの」であるにも関わらず、「朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに13年2月に国は、適
茨城県弁護士会が会長声明／「3.29通知」の撤回と適正な交付を求める
茨城県弁護士会が会長声明／「3.29通知」の撤回と適正な交付を求める 2016年10月07日 09:53 主要ニュース 民族教育 茨城県弁護士会の山形学会長は、9月28日、「朝鮮学校に対する補助金交付に関して、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明では、文科省が今年3月29日に発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」と題する通知について、「本来、補助金交付は、各地方公共団体の判断と責任において行われるものであるにもかかわらず、政府がこのような通知を発出することは、政府が外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めざるを得ないものである」と非難。 そのことと関連し、 通知発出後である4月8日、定例記者会見で茨城県知事が「相手方(学校法人茨城朝鮮学園)には、今のような状況が続くようであれば、今年度の補
文科省：朝鮮学校補助金「対応調査」 「適正化」通知受け | 毎日新聞
朝鮮学校の公開授業の様子。この日は英語を学んでいた＝京都市左京区の京都朝鮮中高級学校で２０１３年１０月２６日、松井豊撮影 都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が３月、学校設置を認可する２８都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。 馳氏は３月２９日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし（１）補助金の公益性や教育振興上の効果（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう
和歌山弁護士会が会長声明／「3.29通知」撤回と適正な補助金交付を求める
和歌山弁護士会が会長声明／「3.29通知」撤回と適正な補助金交付を求める 2016年09月16日 14:01 主要ニュース 権利 和歌山弁護士会の藤井幹雄会長は9日、「『朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について（通知）』の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明」を発表した。 声明では文科省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「外交問題・政治問題を理由に、朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである」と非難。 朝鮮学校に通う子どもたちには、他の子どもたちと同様、憲法26条1項、社会的及び文化的権利に関する国際規約13条、子どもの権利条約第28条に基づき、教育を受ける権利が保障さ
朝鮮学校に対する補助金停止に反対／千葉県弁護士会が会長声明を発表
朝鮮学校に対する補助金停止に反対／千葉県弁護士会が会長声明を発表 2016年08月25日 10:54 主要ニュース 千葉県弁護士会の山村清治会長は8月23日、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明」を発表した。声明全文は次のとおり。 声明の趣旨 当会は、 1. 文部科学大臣に対し、2016年3月29日付「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」の撤回を求める。 2. 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在停止している地方公共団体に対し、憲法や条約上の子どもの権利に配慮し、補助金を交付することを求める。 3. 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在行っている地方公共団体に対し、補助金交付の継続及び憲法上や条約上の権利に合致した運用の改善を図ることを求める。 声明の理由 1. 文部科学大臣は、2016年3月29日、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（以下「
「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める／神奈川県弁護士会が会長声明
「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める／神奈川県弁護士会が会長声明 2016年08月19日 15:50 主要ニュース 民族教育 神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり、極めて問題があると言わざるを得ない」と指摘。朝鮮学校に係る補助金交付は元来、子どもの教育を受ける権利や、教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり、そのような補助金交付は、教育上の観点から客観的に判断されるべきものであると述べた。 一
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する、「3.29通知」撤回を／日弁連中本和洋会長が声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する、「3.29通知」撤回を／日弁連中本和洋会長が声明 2016年07月30日 11:53 主要ニュース 日本弁護士連合会の中本和洋会長は7月29日、「文科省3.29通知」について、声明を出して、「朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している」同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、「朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利に配慮した運用を行うよう」求めた。声明の全文は次のとおり。 文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した。
入管当局の対応、是正引き出す／「朝鮮籍」同胞への「誓約書」署名強要問題
入管当局の対応、是正引き出す／「朝鮮籍」同胞への「誓約書」署名強要問題 2016年06月27日 15:03 主要ニュース 朝鮮半島 権利 人権協会中心に働きかけ 日本政府独自の対朝鮮「制裁措置」発表(2月10日)以降、「朝鮮籍」の在日同胞が第三国へ渡航する際の空港等の出国ゲートや、新規に再入国許可を取得する際の入国管理局窓口で、「北朝鮮へは渡航しません」などと記載された「誓約書」への署名が強要されていた問題で、在日本朝鮮人人権協会（以下、人権協会）を中心に、多くの同胞・日本人が入管当局に対して粘り強く是正を求めてきた結果、先月末（5月27日頃）から「誓約書」への署名を求めないという従来の運用になった。また、第三国へ渡航する際には核・ミサイル技術者か否かを問う「質問票」への署名も求められなくなった。 「入管行政の抜本的改正を」 「誓約書」には当初、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡
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“朝鮮学校を分け隔てて扱うな”／各紙、大阪地裁の判決を支持する社説
「ウリハッキョ市民の会」訪問団が来日、文科省訪問／朝鮮学校差別の撤廃求める
〈勝訴に向かって／無償化・補助金裁判の今 1〉大阪補助金裁判が結審、東京は証人尋問へ
朝鮮学校関係者が都に補助金の再交付求め要請
