「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話
「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話 2015年09月24日 16:11 主要ニュース 「侵略の道を開くための悪法」 日本の集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法」の成立を受け、朝鮮外務省が19日、スポークスマン談話を発表した。 談話は、自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法などの10の法を一括「改正」した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派遣に関する「国際平和支援法」からなる「安全保障関連法」は、他国への侵略の道を開くために作られた悪法であると非難した。 一方、「安全保障関連法」の成立によって、日本は平和と安全を守り、米軍を支援するという口実の下に、世界のどこでも軍事作戦を展開し、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになったと指摘した。
６月26日（金） 一挙に土俵を広げてしまった安倍首相の策略: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 通常国会は６月24日に会期が終わるはずでした。しかし、安倍首相は戦後最長の会期延長を行い、これを一挙に広げてしまいました。 世論の包囲によって次第に押し込まれていた安倍首相です。土俵を割ることがないように、その幅を広げて勝負しようと考えているのでしょう。 衆院は22日の本会議で、24日までの会期を９月27日まで95日間延長することを自民・公明・次世代などの賛成多数で議決しましたが、この延長幅はこれまでの最長記録より１日長くなっています。これは十分な審議時間を確保したというポーズを示すためでしょう。 国民にきちんと説明して十分な審議を行うべきだという野党の要求に答えたような形になっています。「だから、審議拒否などはやめてちゃんと審議しなさいよ」という圧力を、民主党などにかけたと
５月15日（金） 閣議決定された「戦争法案」を成立させてはならない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「新しい安保法制の整備によって戦争できるようにしますから、戦争になることはありません。」 安倍首相の記者会見での説明は、せんじ詰めればこのようなものです。 この説明を国民はどこまで理解できたでしょうか。 安倍内閣は昨日の夕方、臨時閣議を開いて集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案(安保法案)を閣議決定しました。これを受けて午後６時から安倍首相は記者会見し、法案の内容を説明してその意義を強調しました。 首相は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」として、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論していました。「それなら、こんなに無理をして新しい法律を制定する意味はどこにあるのかしら」と、テレビを見ていたカミ
どんどん拡大解釈可能/集団的自衛権問題で小池氏/ＣＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は２８日夜放映のテレビ朝日のＣＳ番組「津田大介 日本にプラス」で、自民党の中谷元・副幹事長（元防衛庁長官）と集団的自衛権行使容認の問題について討論しました。 小池氏は、自民、公明両党の密室協議と「閣議決定」で進めた解釈改憲は「姑息（こそく）でひきょうだ」と批判しました。中谷氏は、「他国が攻撃された場合」の武力行使も認められたとしながら「いままでと同様、よほどのことがない限り発動しない」などと弁解しました。 小池氏は、日米同盟が脅かされたり石油の輸送が止まったりする場合も「武力行使の新３要件」に該当すると安倍晋三首相らが国会で答弁したことを示し、「こんなことを言い出したら、どんどん拡大解釈可能だ」と反論。首相が繰り返した邦人を輸送する米艦を防護する事例についても、実際に米国から「断られた」との中谷氏自身の国会答弁（１９９９年３月１８日）も示し、「可能性として極めて低
韓国、ベトナム派兵決定の国会審議/安倍政権「閣議決定」と共通/「自国の安全保障」理由に
韓国政府が１９６５年８月１３日、米国の要請に応じてベトナムへの陸軍戦闘部隊の派兵を国会で決定した経緯が、同国の国会議事録から判明しました。 それによると、米国主導のベトナム侵略戦争で、韓国に何の戦火も及んでいないのに、派兵は「自国の安全保障」のためだと説明。その根拠として集団的自衛権を意味する「地域的な集団安全保障」を挙げています。安倍政権が、「他国に対する武力攻撃」で、「我が国の存立が脅かされる」として集団的自衛権の行使を容認しているのと同じ論理です。 ■4700人が戦死 ベトナム派兵は、韓国軍にとって初めての海外派兵でした。韓国政府は米国からの経済援助と引き換えに、６４年に工兵部隊などを派兵。６５年に戦闘部隊１個師団の派兵を決定したのを皮切りに、戦闘部隊を増派。最盛期には５万人を派兵しました。７３年まで、のべ約３１万人を派兵。約４７００人が戦死しています。 韓国政府は６５年７月１２日、
「海外で戦争する国」への歴史的暴挙/志位委員長が声明 憲法破壊の「閣議決定」撤回を求める
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日、集団的自衛権行使容認にむけた閣議決定をしたことに対し、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表しました。全文は以下の通りです。 安倍政権は、本日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。 「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を百八十度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。 こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。 日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議する。 「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、二つ
６月26日（木） 「平和の党」としての真価が問われる公明党: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「所詮出来レースなのさ。困ったような顔をして、いろいろと悩む姿を見せても、結局、最後は受け入れるに決まっているさ。」 こう、「達観」したような解説をする人もいます。そうならないよう、「平和の党」としての本文を全うしてほしいと、公明党にはそう願うばかりです。 自民党の策略に乗せられてはなりません。与党協議で示された15事例などは公明党を釣り上げるための釣針にすぎず、どれか一つでも食いつけば、すぐに釣りあげようと狙っていたのです。 与党協議の途中で、国際協力の４条件を出したもののすぐに引っ込めて３条件に変えたのも、集団安全保障への参加を提起してすぐに引っ込めたのも、公明党を釣り上げるための新しい餌でした。食いが悪いと見たら、別の餌をまいてみたり、疑似餌をほうり込んだりして当たりを
武力行使可能へ大転換/小池氏、新３要件で指摘/ＴＢＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は１４日朝のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」に出演し、集団的自衛権行使容認に向けて自民党・高村正彦副総裁が示した「新３要件」について、「他国に対する攻撃」で武力行使を可能にする大転換であり、「黒を白といいくるめる議論だ」と断じました。自民党、民主党両議員らと討論しました。 番組は冒頭、１９７２年の政府見解の表現に対し、「新３要件」では「他国に対する」「おそれがある」という言葉が同見解に加わっていることを説明しました。 自民党の中谷元衆院議員は、「７２年のときとほぼ同じ文章」、７２年見解が結論で集団的自衛権を許されないとしたのは「理論が飛躍している」と弁明に終始しました。 小池氏は「（７２年見解と新要件は）同じ文章どころか、まったく違う結論の文章だ。集団的自衛権の行使ができないという文書を、行使できることの論拠にするもので、黒を白といいくるめる、そこが飛躍しているのだ
改憲手続き法改定案/仁比議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の仁比聡平参院議員が１３日の参院本会議で行った改憲手続き法改定案に対する反対討論（要旨）は、以下のとおりです。 解釈改憲であれ、明文改憲であれ、わが国憲法の根幹である憲法９条をなきものにし、日本を「戦争をする国」に変える憲法改悪は断じて許されない。それが多くの国民の声です。 そもそも改憲手続き法は７年前、「戦後レジームからの脱却」「時代にもっともそぐわないのは憲法９条」と唱えた第１次安倍政権によって強行されたもので、９条改憲と地続きのものです。 その内容自体(1)改憲案に対する国民投票に最低投票率の定めがなく、投票権者のわずか１割、２割の賛成でも改憲案が通りうる仕組みになっていることをはじめ(2)最も自由であるべき国民の意見表明と国民投票運動を不当に制限し(3)改憲案の広報や広告を改憲推進勢力に有利な仕組みにするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした極めて不公正か
「限定」ではなく「無限定」/新「３要件」 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、集団的自衛権をめぐる自民、公明の与党協議について、記者団に問われ、次のように答えました。 ―安倍政権が閣議決定の根拠として１９７２年の政府見解を援用しようとしていることをどう思いますか。 志位 １９７２年の政府見解というのは、「集団的自衛権は行使できない」という法理を示したものです。その政府見解から都合のいいところだけ取り出して、集団的自衛権行使の「根拠」にすることは、烏（カラス）を鷺（サギ）と言いくるめるようなものであって到底、成り立つものではありません。 ―公明党が歩み寄りの姿勢を示していることについて、どう思いますか。 志位 今日、政府が（「たたき台」として）両党に提起した内容は、これまでの「自衛権発動の３要件」を改ざんして、「第１要件」として「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
６月11日（水） 安倍首相に嘘をつかれた公明党は席を蹴って協議を打ち切るべきだ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「約束が違うじゃないか。この嘘つき」と、公明党は言いたいところでしょう。集団的自衛権に関する与党協議について、安倍首相は閣議決定の文案について「集団的自衛権」と明記する意向を示し、通常国会中の閣議決定に間に合うよう公明党との調整加速を指示したというのですから。 この協議について、安倍首相は期限を設けないと言っていたはずではありませんか。それが、いつの間にか会期中という期限を設定し、来週中にまとめろと言うのですから無茶苦茶です。 どうして、こんなに急ぐことになったのでしょうか。前言を翻してまで。 間もなくサッカーのワールドカップが始まるからだという説があります。国民の関心がそちらに向いているうちに、どさくさに紛れて閣議決定を強行してしまおうというわけでしょうか。 本当のところは
６月５日（木） 公明党は安倍首相の暴走を抑えるために「鼻緒」を切ってみたらどうか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日に続いて、集団的自衛権の行使容認に関する与党協議についてです。この協議の開始に当たって、政府は与党に15の事例を示しました。 その具体的な内容は、以下のようになっています。これぐらい「釣り糸」を沢山たらせば、一つくらい当たりがあるだろうという姑息な作戦を思わせます。 武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン）への対処 ① 離島等における不法行為への対処 ② 公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処 ③ 弾道ミサイル発射警戒等の米艦防護 （参考）領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処 国連PKOを含む国際協力への対処 ④ 戦闘地域での多国籍軍への後方支援 ⑤ 国連PKO要員らへの駆けつけ警護 ⑥ 国連PKOで任務を遂行するための武器使用 ⑦ 領域国の同意
〈取材ノート〉詭弁は通用しない
〈取材ノート〉詭弁は通用しない 2014年05月23日 13:44 コラム 集団的自衛権の行使容認をめぐる動きが加速化している。 米国は自らのアジア太平洋戦略を実現すべく、日本の取組みを支持した。それを追い風に、日本は「集団的自衛権の行使は国際社会の平和と安定に貢献する」などと詭弁を並べたてている。最近、朝日新聞のインタビューを受けた自民党の幹部は、現行の憲法の前文に「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とあることから「集団的自衛権の行使は憲法の精神に合致している」と言い放った。 しかし、これらの詭弁は絶対に通用しない。アジアの国々にとって、日本の集団的自衛権の行使容認は自国への直接的な脅威として映らざるを得ない。かつて日本が「自存自衛とアジア解放のため」と称して遂行した侵略戦争で、言葉に言い表せないほどの甚大な被害を受けたからだ。
非現実的事例で「殺し殺される国」へ 歯止め外し ９条なきものに/安保法制懇報告にみる安倍首相の本音
安倍晋三首相の肝いりで解釈改憲論者ばかりを集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）。海外での武力行使を可能にするという結論ありきで、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使や、国連の集団安全保障に名を借りた多国籍軍の参加も憲法解釈の変更で可能とした報告書を提出しました。そこに表れた安倍首相の本音を検証します。 (政治部安保・外交班) 「憲法で国民守れない」いうが― 立憲主義 根本から否定 「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」―。報告書は冒頭、こう述べています。政府の政策・行為を縛るはずの憲法を邪魔者扱いする暴論です。 ここで邪魔者扱いしている「憲法論」とは、歴代政権が「海外派兵はしない」「集団的自衛権の行使や多国籍軍参加を認めない」といっ
「海外で戦争する国」への暴走を許すな/志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日
首相の手法あまりに乱暴/日本ペンクラブが声明
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が首相に報告書を提出した事態をうけ、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１５日、「集団的自衛権に関わる政府基本方針の決め方は許されない」とする声明を東京都内での記者会見で発表しました。 声明は、「安倍首相の政治手法はあまりに乱暴」と批判。▽国会の論議も閣議決定もないまま、個人的に集めた「諮問機関」の報告をうけて憲法の解釈と国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている▽諮問機関や閣僚懇談会の議事内容もほとんど非公開―の２点を指摘し、首相の政治手法は「非常識」であり「とうてい認めることはできない」と断じています。 会見で浅田会長は「声明は集団的自衛権の是非を問うものではない」と断りつつ、「こんな大切なことを私的諮問機関といわれる人たちの考えだけで決定するやり方は非常に疑問」と強調。「もし、このような手法で何もかもできることになったら、民主
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なぜ急ぐ集団的自衛権／白宗元
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６月４日（水） 集団的自衛権行使容認についての安倍首相の本音が出た: 五十嵐仁の転成仁語