【政界徒然草】シラミ駆除用シャンプー買うカネない！ 深刻な沖縄の子供の貧困 それでも翁長雄志知事は「政治闘争」に明け暮れ…（1/3ページ）
沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援するために、政府が今年度から始めた事業が意外な反響を呼んでいる。開始からわずか５カ月で、支援を受けた子供または保護者の人数が計２０１３人（平成２８年９月１日時点、内閣府沖縄振興局調べ）。担当者は「約半年でこれほど（の人数に上る）とは思っていなかった」と驚きを隠さないが、それ以上に驚きだったのが、沖縄振興局が公表した支援の具体事例の生々しさだ。 この事業は社会福祉士や保育士などの資格保有者、または教員やスクールソーシャルワーカーといった実務経験者計１００人を子供の貧困対策支援員として市町村に配置、学校やＮＰＯ法人と連携して就学援助などにあたるというもの。 貧困にあえぐ子供たちに手をさしのべるというのは、今の日本社会に必要とされる重要な施策の一つだろう。しかし、その支援の対象となった個々のケースから浮かび上がってくるのは、沖縄の子供たちが置かれた特殊な環境だ。 シ
【政論】反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？ 「土人」発言招いた沖縄の異常空間（1/2ページ）
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普
【正論】沖縄の「争い」を喜ぶのは誰か 拓殖大学特任教授・森本敏
１９年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意したのは、当時の沖縄がそれを最優先として要望したからである。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のことである。 その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。 あらゆる議論が尽くされたその手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵（かし）があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。 その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５１０〉「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集（1/3ページ）
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５１０〉「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集 「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の２大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。 沖縄県民もすべてが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。それは先の知事選を見てもよくわかる。 翁長雄志知事が獲得した票は３６万８２０票。投票者数は約７０万４千人だから得票率は約半分の５１％。沖縄県民は１４２万だから翁長知事の主張に賛同しているのは沖縄県民全体のたった２５％に過ぎない（左側が、安倍政権批判に使う手法を真似（まね）てみた）。
【地方紙検証】「沖縄ｖｓ本土」を強調／中国の言い分そのまま（1/5ページ） - 産経ニュース
今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（大森貴弘） 選挙結果を受け、産経は１７日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承
【暴走中国 その覇権主義的本質】沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”
★（２） ２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。 中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。 領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。 中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。 習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年
「町民に５０万円ずつ配りたい」 １０億の「迷惑料」要求 与那国町長選で３選の現職＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。 複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。 外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引
【産経抄】４月２７日 - MSN産経ニュース
今年もゴールデンウイークがやってきた。毎年のことではあるが、行楽地や故郷へ向かう列車や飛行機が満席になり、高速道路が渋滞するのも世の中が平和であればこそ。人混みが大嫌いな小欄にとって鬱陶（うっとう）しい１０日間ではあるが、この国の平和がこれからも続くよう祈ってもう１日、祝日にしたい日がある。 ▼６１年前、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した４月２８日である。さきの戦争に敗れた日本が７年近くもの間、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下に置かれた事実を若者どころか４０歳、５０歳代でも知らない人が結構多い。 ▼当時の大多数の人々は、長い占領が解けたことを喜び、多摩川べりには「講和桜」が植えられた。ＧＨＱが発禁処分にしたアカハタ（現・しんぶん赤旗）も復刊できた。 ▼なのに、共産党は明日予定されている政府主催の式典に反対だという。朝鮮戦争が続いていた時代に、当時の左翼勢力が主張したソ
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12月14日（水） オスプレイは「不時着」したのではなく「墜落」したのだ: 五十嵐仁の転成仁語
５月24日（火） 沖縄での元米海兵隊員によるレイプ殺人事件が教える米軍基地撤去の必要性: 五十嵐仁の転成仁語
Chosun Online | 朝鮮日報