ジャニーズ性加害問題、日商会頭「公然の秘密だったことに反省を」：朝日新聞デジタル
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【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 東京地裁に対し、１３日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年１０月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に
旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
木原防衛相と統一協会 地区幹部との写真発覚
内閣改造で防衛相に就任した自民党の木原稔衆院議員（熊本１区）が２０１９年１月、駐福岡韓国総領事館で統一協会（世界平和統一家庭連合）の地区幹部と写真を撮っていたことが２１日、本紙の調べで分かりました。自民党の自主点検で木原氏は、過去に関連団体の会合に出席して講演したと報告していますが、地区幹部とどんな関係があったのか、説明責任が問われます。（統一協会取材班） （写真）駐福岡韓国総領事公邸で記念撮影をした（左から）統一協会熊本教区長だった永井義行氏、木原稔防衛相、孫鍾植総領事ら＝２０１９年１月２６日（駐福岡韓国総領事館のホームページから。一部加工） 駐福岡韓国総領事館のホームページによると、木原氏は１９年１月２６日に孫鍾植（ソン・ジョンシク）総領事から公邸昼食会に招かれ、韓国と九州の交流増進案などについて意見を交わしました。 写真には木原氏と総領事のほか、統一協会の熊本教区長を務めた永井義行氏
都倉長官の説明求める/勝共連合と接点 文化庁に宮本岳志氏
作曲家で文化庁長官の都倉俊一氏（７５）に統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」との接点が浮上した問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、文化庁の担当者に事実関係を確認しました。 都倉氏は、勝共連合が１９８４年１０月に日本武道館（東京都千代田区）で開いた大規模集会に参加し、同連合の機関紙「思想新聞」に絶賛するコメントを寄せていました。 同年には同新聞にコラム（計１３回）を連載し、国家機密法（スパイ防止法）制定運動の一環で８７年に製作された映画の音楽を担当していたことも分かっています。 宮本氏は、謝礼や原稿料を含めた報酬の有無について解明する必要があるとして「仕事であれば対価が支払われていたと考えられるが、無報酬なら趣旨に賛同してボランティアで引き受けたことになる。いずれにしても問題だ」と強調しました。 同庁宗務課の担当者は、本紙の取材や宮本氏の問い合わせを受けて
【首相会見】閣僚任命は「教団と現在関係ないことが前提」
岸田文雄首相は１３日夜の記者会見で、同日断行した内閣改造で旧統一教会と接点があった閣僚を起用したことに関し、「過去の関係いかんにかかわらず、現在は関係を一切有していないことを前提に任命した」と語った。
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
「自民女性を守る議連」１００人突破、全メンバー 専用スペース「生来の女性に」
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２０日までに所属人数が１００人となったことを明らかにした。議連はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い６月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。 メンバーは以下の通り ◇ 共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき 顧問塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子 副代表桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子 幹事長及び代行今後選任予定 幹事長代理木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏 副幹事長井上貴博、
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
【産経抄】７月９日
故安倍晋三元首相が銃撃された現場の路上で男を取り押さえる警察官たち＝昨年７月８日、奈良市（目撃者提供）犬養毅首相を海軍の青年将校らが暗殺した「五・一五事件」では、すべての被告が極刑を免れている。 ▼当時の新聞は、偏った立場で裁判を報じた。「動機に至っては、憂国の純情そのもの」「その悲壮な国士的精神、犠牲的精神の純真さに感動を禁じ得ない」。筒井清忠著『戦前日本のポピュリズム』から孫引きした複数の新聞記事は、浪花節的な筆致が驚くほどに似ている。世論が被告への同情になびいたのも、無理はない。 ▼被告の減刑を求める嘆願書は数万通に及び、中には血判を押した書面もあった。被告らを持ち上げた『五・一五音頭』なるレコードも世に出回ったと聞く。当時の世情の荒（すさ）みは、想像に難くない。裁判からおよそ９０年、同じ轍（てつ）は踏まない―と高をくくってはいられないようである。〝テロリスト賛美〟という不気味な怪物
政治とのつながりは統一協会の命綱 - 高世仁のジャーナルな日々
「岸田を呼びつけて教育を受けに来いと伝えなさい！」 ハン・ハクチャ総裁（Nスぺより 先日の統一協会・韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の発言が問題になっている。TBS「報道特集」は、統一協会の日本の政界への関与が今も続く実態を伝えていた。 5月26日、東京で自民党はじめ公明、維新、国民各党の党首が顔をそろえた改憲集会「安倍晋三名誉会長を偲び 新しい憲法を制定する推進大会」が開催された。 推進大会（報道特集より） 主催は新憲法制定議員連盟だが、番組は、今年も教団関連団体に動員令が出され、関連団体幹部らが続々と参加する映像を入手。中にはステージ上で岸田首相はじめ要人がスピーチする演壇の位置を直す者もいた。要人警備上からも、主催者側でなければありえない作業をしている。 ステージの演壇をセットする教団関連団体幹部（報道特集より） 興味深かったのは、早大で統一協会の学生組織「原理研究会」を設立し、その後「
【新テロ時代】ローンオフェンダー考③募らせた不公平感「世の中への憎しみ」に
京王線刺傷事件後、近くの国領駅前で対応にあたる警察官や消防隊員ら＝平成３年１０月３１日、東京都調布市（佐藤徳昭撮影） 黙々とただ刺せ、結束の必要はなく、自分一人でただ一人を葬れ－。 大正１０（１９２１）年９月、大富豪の安田善次郎を刃物で刺殺し、その場で自決した朝日平吾は「死ノ叫声」と題した文書に、冒頭のような趣旨の言葉を書き残している。 今で言うローンオフェンダーだった朝日。政治学者の中島岳志が朝日の半生をたどった『テロルの原点』（新潮社）によれば、朝日の思想の根っこには不公平感、不平等感があった。家族や周囲と人間関係をうまく築けず、挫折を繰り返す。下層労働者の支援事業を計画するが、資金援助を求めた大富豪たちには、ほとんど相手にされなかった。 天皇の前に平等であるべき同じ日本人の間に、なぜここまで格差があるのか。朝日の不公平感と承認願望は、朝日が「君側（くんそく）の奸（かん）」とみなした特
【新テロ時代】ローンオフェンダー考②教団と母への執着 愛憎の果て「革命起こす」
「この期間は何をしていたんですか？」 元首相の安倍晋三＝死亡時（６７）＝を銃撃する６年前のこと。山上徹也（４２）＝殺人罪などで起訴＝は奈良市内で人材派遣会社の面接に臨んでいた。 山上の履歴書にはところどころ「空白」がある。一つ目は奈良県内の名門公立高を卒業してから海上自衛隊に入隊するまでの３年余り。自殺を図った末に除隊した２４歳から１年間の経歴もない。その後、短期間で転々と職を変える間に、長いときで１年～１年半にわたり無職の時期があった。 「資格を取るための勉強をしていました」。当時３６歳の山上はそう説明したという。測量関係、宅地建物取引士。事実、免許・資格欄にはそんな記載がある。 奈良県警奈良西署から大阪拘置所に移送される山上徹也被告＝２月１４日午前、奈良市（永田直也撮影）資格はプラスだが、仕事が長続きしない人には派遣先を紹介しづらい。面接担当者にその点を尋ねられると、山上は「後輩の指導
首相、安倍氏死去１年「遺志に報いる」
岸田文雄首相は７日、安倍晋三元首相が昨年７月、参院選の応援演説中に銃撃を受け、死去してから８日に１年を迎えることについて「この１年、安倍氏のご遺志に報いるためにも先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組み、答えを出すという思いで職務に努めてきた。１年の節目を迎えるが、これからもこの姿勢を大事に職責を果たしたい」と述べた。官邸で記者団に答えた。
自民、旧統一教会との接点 今も公認候補選びなどで影
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）が施行され、５日で半年。法施行の発端となった旧統一教会は政治家との関わりも指摘された。自民党が昨年９月に公表した調査で、選挙の組織的支援や関連団体主催の会合出席など、何らかの接点があった衆参国会議員は約１８０人。全体の４割超にのぼり厳しい批判にさらされた。旧統一教会を巡る問題は次期衆院選の公認候補選びにも影を落としている。 旧統一教会との関係が表面化し昨年１０月に経済再生担当相を更迭された山際大志郎氏が今年６月３０日、衆院神奈川１８区の公認候補となる支部長に決定。自民は昨年１２月から順次、全国の選挙区支部長を公表しているが、山際氏については地元が猛反発、就任決定は大きく遅れた。自民神奈川県連は山際氏に、旧統一教会との関係を絶つ誓約書の提出を要求した。 山際氏と同様、教団との関係が指摘された山本朋広元防衛副大臣は
旧統一教会問題 「信教の自由」がハードルに 調査長期化で文化庁に手詰まり感
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）が施行され、５日で半年。旧統一教会を巡っては、裁判所への解散命令請求に向けた文化庁による調査が長期化。「信教の自由」との兼ね合いで宗教法人法に規定された質問権行使には限界があり、旧統一教会の法令違反を立証するための証拠の積み上げに時間を要している。請求が退けられれば今後の宗務行政に禍根を残すことになり、文部科学省幹部は「判断は慎重にならざるを得ない」と苦悩をにじませる。 回答、徐々に乏しく政府内からは当初、昨年内もしくは昨年度内の決着を求める声があり、永岡桂子文部科学相も「（可否判断の時期を）いたずらに引き延ばすことはない」と繰り返し言及していた。しかし昨年１１月の質問権初行使から半年以上が経過してなお、文化庁による教団の調査は継続中だ。 質問権初行使以降、教団から送付された資料は回を重ねるごとに少なくなった。
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拉致被害者家族の市川健一さんが安倍元首相への感謝語る １周忌で追悼集会｜NNNニュース
『政治とのつながりは統一協会の命綱 - 高世仁のジャーナルな日々』へのコメント
高市氏「代わりになる方、誰一人いない」 安倍元首相銃撃１年に
