岸田文雄首相は１９日午前の参院予算委員会で、宗教法人への解散命令請求に関する答弁を変更した理由について「厳格な法治主義に基づいて法律の適用を考え、政府として考え方を整理した」と述べた。
解散請求要件の答弁変更は「考え方を整理した」 岸田首相
岸田文雄首相は１９日午前の参院予算委員会で、宗教法人への解散命令請求に関する答弁を変更した理由について「厳格な法治主義に基づいて法律の適用を考え、政府として考え方を整理した」と述べた。
立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
第７５回新聞大会決議の全文
第７５回新聞大会で行われた「多様な人材確保・育成のための環境整備」をテーマにした研究座談会＝１８日午後、山梨県富士吉田市 山梨県富士吉田市で開かれた第７５回新聞大会で１８日、採択した決議の全文は次の通り。 戦後の国際秩序を武力によって大きく揺るがす事態や、選挙期間中に元首相が銃撃されるという暴挙が発生した。平和と民主主義を破壊する行為を、私たちは決して容認できない。 感染症の流行による社会・経済活動への打撃は、物価の上昇と相まって、国民生活に多大な影響を及ぼしている。相次ぐ自然災害に備え、地域の防災、減災の力を高めることも急務である。 報道機関は、正確で信頼される報道と責任ある公正な論評で、課題解決に向けた多様で建設的な議論に寄与しなければならない。私たちは平和と民主主義を守り、その担い手である人々が安心して暮らせる未来を築くため、ジャーナリズムの責務を果たすことを誓う。
解散命令請求決断を/統一協会問題 小池氏が主張
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が同日、統一協会への調査について宗教法人法に基づく質問権の行使について対応を進めることを永岡桂子文科相に指示したことについて問われ、「政府として問われているのは、裁判所に解散命令を請求するかどうかだ。政府は解散命令の請求を決断すべきだ」と語りました。 小池氏は、「『質問権の行使』が直接に解散命令に連動するわけではない」と述べ、これまで宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など２件のみだが質問権は行使されなかったと指摘しました。 自身が７日の参院本会議で行った首相の所信表明演説に対する代表質問で、解散命令の請求を迫ったが、後ろ向きの答弁に終始したと批判。政府は１４日、同協会への解散命令の請求について「所管庁の関与は抑制的であるべき」「請求は十分慎重に判断すべき」とする答弁書を閣議決定したことについても、「極めて後ろ向きの態度
岸田首相、局面打開に焦り 旧統一教会調査指示
岸田文雄首相が１７日の衆院予算委員会で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）への宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査を表明したのは、旧統一教会問題が政権運営の体力を奪う中、局面打開を図るためだ。内閣支持率が続落する中、予算委で集中砲火を浴びせようと手ぐすね引く野党の機先を制し、問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。 「私が責任を持って、未来に向けて旧統一教会の問題を解決していきたい」 首相は予算委でこう述べ、旧統一教会問題に厳正に取り組む姿勢を示した。 政府・与党内では信教の自由に抵触する恐れのある「質問権」の行使には慎重論も根強かった。だが、首相は政府の電話窓口に寄せられた相談の７割が金銭トラブルだったことなどを踏まえた。首相周辺は「政府が事実究明をやるべきだというファクト（事実）がそろった」と語る。 ただ、予算委当日の朝、消費者庁の有識者検討会による質問権行使を求め
岸田首相、旧統一教会への調査表明 衆院予算委 「質問権」初行使へ
岸田文雄首相は１７日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき業務や運営に関する報告を求める「質問権」を使った調査を行う意向を表明した。法令違反など解散命令の要件に該当する疑いがある場合に行う調査で、実施されれば初のケースとなる。 質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、結果次第では宗教法人格を剥奪する解散命令の請求につながる可能性がある。 首相は予算委で、教団の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の判例がある上、政府の電話相談窓口に９月末時点で１７００件以上の相談が寄せられていると説明。「この状況を踏まえ、質問権の行使に向けた手続きを進める必要がある。文部科学相に速やかに着手させる」と明言した。 首相は予算委に先立ち、霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会の報告書が同日公表されたことを受け、
岸田首相、旧統一教会問題で陳謝「国民の信頼傷つけた」
岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会やその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけた。率直におわびをしなけらばならない」と陳謝した。 首相は「（旧統一教会による）多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」とも語った。
岸田首相「私が責任持って解決」 旧統一教会問題
岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。
宗教法人法「質問権」明確化へ有識者会議 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り文化庁は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針を固めた。永岡桂子文部科学相が１７日の衆院予算委員会で表明した。
文科相「年内早いうちに質問権行使」 旧統一教会問題
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り永岡桂子文部科学相は１７日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」の行使に関し、「年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続きを進める」と表明した。 文化庁は「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げ２５日に初会合を開く。その後、宗教法人審議会に調査内容を諮問し意見を仰いだ後に旧統一教会に対する調査を実施する見込み。
旧統一教会の調査実施を検討 首相、１７日にも表明 教団解散の可能性も
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。宗教法人に解散事由に該当する疑いがある場合、報告を求めたり質問したりする同法の「質問権」の活用を想定している。岸田文雄首相が１７日にも衆院予算委員会で表明するとみられる。１５日、政府関係者が明らかにした。 質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、これまで使われた事例はない。旧統一教会に対し調査を実施した場合、結果次第では解散につながる可能性がある。 霊感商法対策などを検討するため河野太郎消費者担当相が設置した有識者検討会では、政府が質問権を使った調査を過去に実施していない点を問題視する意見が出ている。検討会は１７日午前にも、調査実施を求める提言をまとめる段取り。首相はこれを踏まえ、必要であれば調査を行うよう、宗教法人法を所管する文部科学相に指示する考えを衆
拉致被害者帰国２０年 「安倍氏の遺志継ぐ」 首相意欲も交渉手詰まり
岸田文雄首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とのトップ会談を行い、全ての拉致被害者の帰国を実現させたい考えだ。だが、北朝鮮は日本や米国などの制止を振り切り、弾道ミサイルの発射や核開発に向けた動きを活発化させている。この状況を打開し、拉致問題解決に道筋をつけられるか。首相の覚悟と力量が問われている。 「あなたの遺志を継ぎ、ご家族のもとに、拉致被害者が帰ってくることができるよう、全力を尽くす」 首相は９月２７日に行った安倍晋三元首相の国葬の弔辞で拉致問題の解決を誓った。安倍氏が首相辞任を表明した際、やり残したこととして挙げたのが拉致問題だ。岸田政権も「最重要課題」と位置付けている。 拉致被害者帰国には米国の関与も欠かせない。バイデン米大統領は５月に来日した際、被害者家族と面会した。ただ、米国の関心は中国やロシアのウクライナ侵攻への対応に向けられており、トランプ前大統領が金氏
【安倍氏県民葬詳報】昭恵夫人あいさつ詳報「豊かな６７年の人生だった」
参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の山口県民葬（県民葬儀）が１５日、下関市・県国際総合センター「海峡メッセ下関」で営まれた。遺族代表であいさつした喪主の昭恵夫人は「主人の６７年、本当に素晴らしい人たちと多くの出会いがあり、多くの方に支えられて、そして、大好きな日本の国のために大きな仕事をさせていただき、豊かな６７年の人生だった。本当にありがとうございました」と述べた。昭恵夫人のあいさつの詳細は以下の通り。 「本日は主人の県民葬、立派に挙行していただき、村岡（嗣政）知事、柳居（俊学）県議会議長をはじめ、県議会関係者の皆様方には厚くお礼を申し上げます。細田（博之）衆院議長はじめ、国会議員の先生方には大変、お忙しい中、わざわざ下関まで足を運んでいただきましたこと、ありがとうございました。地元の議員の皆さま、市長、町長はじめ、主人がお世話になった多くの方にご参列をいただき、また、台
自民・村上氏は発信継続を 石破元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は１４日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと報じられ処分を受けた村上誠一郎元行政改革担当相について、今後も発信を続けるべきだと強調した。「おわびをしてけじめをつけたら、言うべきことは言う。村上氏のような大ベテランがものを言わなくなったら党が危ない」と述べた。 「国賊」との表現は不適切だったとの認識を示した上で「みんながイエスマンになったら自民ではない」と語った。
内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％ 時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな
自民・世耕氏 官民協力でシェルター整備を 北朝鮮ミサイル受け｜FNNプライムオンライン
北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自民党の世耕弘成参院幹事長は11日の会見で、避難シェルターについて、官民が協力して整備することが重要だとの認識を示した。 世耕氏は、「避難シェルターについては、予算のかかることだが、（ウクライナの）キーウのミサイル攻撃などを見ても、地下へ潜ると安全性が高まるということもある」と指摘した。 その上で、「官民力をあわせて整備していくことが重要だと思う」と述べた。 ロシアによるキーウなどウクライナ全土へのミサイル攻撃では、これまでに14人が死亡し、97人が負傷した。 非軍事的な施設が破壊され、多くの市民が地下のシェルターなどに避難したという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主
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旧統一教会関連会社が北朝鮮に潜水艦を仲介 日本人信者の献金が北の兵器開発に使われていないか 【報道1930】 | TBS NEWS DIG
【岸田政権考】苦境の岸田首相、「伝家の宝刀」の抜きどころは
