にわかに注目「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」 玉木氏に突き刺さる「大ブーメラン」
2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス"だ。宮澤氏は「パパ活不倫」が報じられ、議員を辞職している。
日本保守党、ネット支持急拡大も「話題は非常に局所的」 世論調査で見えた実像
作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」がネットで注目を集めている。2023年9月1日に公式X（旧ツイッター）アカウントを開設し、約2週間で自民党のフォロワー数を抜いて国内政党で最多になった。 また、党員が10月31日時点で5万4000人を超えたと発表している。内閣府男女共同参画局の資料によれば、日本維新の会と参政党の党員はそれぞれ約4万人（22年12月時点）。過去のデータではあるが、保守党が上回っている。 Xフォロワーや党員数を飛躍的に伸ばす同党を、学者はどう見ているのか。京都府立大学公共政策学部准教授・秦正樹氏（政治学者）は、ウェブの世論調査をもとに「話題になっている場所は非常に局所的です」と指摘し、国政に進出するのは現状難しいとの見立てを取材に示した。 「既存政党に対する不満」 日本保守党は、百田氏とジャーナリストの有本香氏が設立した政治団体だ。百田氏が代表を務めるほか、
10年以上前に辞めたのに...突然届いた「国葬案内状」 「私にも来るんだ」元議員から驚きの声続々
2022年9月27日に行われる安倍晋三元首相の「国葬」の案内状が9月9日頃から国会議員に届き始めた。挙行に反対する野党議員らがその画像をツイッターに公開し、欠席をアピールしている。 案内状の送付対象は国会議員経験者も含まれる。議席を失ってから10年以上経った人に速達で届くケースもあり、「な、なんと、岸田首相から」「へぇっ、私にも」といった驚きの声が相次いだ。 「出席での返信が少なかったから、元職にも急遽発送？」 9月9日には、立憲民主党の蓮舫参院議員、辻元清美参院議員、大河原雅子衆院議員、共産党の井上哲士参院議員らが案内状の写真つきで欠席を表明。翌10日から11日にかけて、議員経験者からもツイートが相次いだ。 05年まで民主党の衆院議員を務めた精神科医の水島広子氏は、「な、なんと、岸田首相から、元衆議院議員の私に、速達で、国葬儀への案内が届いた」と驚いた様子。「こんなことに速達を使うなんて
安倍元首相を追悼する記帳所の市庁舎設置は「直ちに中止を」 日本共産党横浜市議団が要請「公平公正であるべき」
日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、「市庁舎への安倍晋三元首相を追悼する記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」とする団長声明を発表した。 「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません」 発表によると、日本共産党横浜市議団は声明を担当局に手渡した。荒木由美子団長の名義で出された声明文は以下の通り。 「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません。 横浜市は、11日、市庁舎1階ロビーに安倍晋三元首相を追悼する記帳所を、職員を配置し設置しました。設置理由は、『安倍晋三元氏のご逝去に伴い、市民の皆様の弔意をお受けするため』とし、7月18日まで設けます。また、弔意を表す半旗を掲げています。 報道をうけて、市民から『評価の分かれる政治家への追悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議の声が寄せられています。 横浜市の対応は、神奈川県
「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】
衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、
香川ゲーム条例、2000件もの「賛成」はどこから 支持派市議がパブコメ集めも
高校生以下にゲームの利用時間基準を設ける香川県議会の条例素案についてパブリック・コメント（意見公募）を議会が募ったところ、2000件超もの応募があったことにネット上で驚きの声が上がっている。 うち8割以上が賛成意見だとされたが、その理由について様々な憶測も流れている。通常はあまり来ないとされるパブコメに、なぜこんなに意見が集まったのだろうか。 県内2615件中2269件が賛成。しかし... 「今回のパブコメは明らかに不自然な数」「8割賛成は流石に怪しくないか」... 2020年3月12日に県議会であった「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の検討委員会（委員長・大山一郎議長）で、1月23日から2月6日まで募ったパブコメに県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられ、うち2269件が賛成だった。こうした内容がメディアで報じられると、ツイッターなどで上のような声が相次いだ。 素案に反対は、
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
共産党・池内さおり氏、自民党を「日本版ネオナチ」と表現
日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。
NHK籾井会長「全員に辞表要求よくある」にJP社長反論「常識的にあり得ない」
籾井勝人NHK会長に批判が強まっている。26日（2014年2月）に開かれた衆院予算委員会(第二分科会)に呼ばれ、民主党の階猛議員から就任初日にNHK理事10人全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めたことの意図を正されてこう答えた。｢NHK理事が辞表を預かったことによって萎縮するとは思っていない。こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しています｣ NHKを所管する新藤義孝総務相は一般論と断ったうえで、｢1回自分のところで、皆で心を合わせて頑張っていこうと…。現実に罷免された理事はいないのですから｣と擁護する。 専門の弁護士「一般的によくあることとは到底思えません｣ 一般社会、つまり民間企業で、社長が就任早々に役員に辞表提出を求める事などあり得るのか。何の落ち度もないのに、唐突に辞表提出を求められ萎縮しないで仕事ができるのか。企業のコンプライアンスやコーポレート･ガバナンスに詳しい
現役ミス世界一がストーカー被害訴える 世界大会での王冠引き継ぎも不可能に
2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（26）が2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を開いた。 次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。 吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。また、この被害について東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と述べた。 自殺した川田亜子さんの名前出しながら「娘さんが彼女のようになることを心配しています」 吉松さんの説明によると
旧皇族・竹田恒泰氏が「在特会」擁護？ 「いいこともした」発言に賛否両論
竹田恒泰さんといえば、明治天皇の玄孫という「やんごとなき」出自とスマートな語り口で知られ、慶応大学で憲法学の講師を務める一方、『旧皇族が語る天皇の日本史』など多数の著書でも人気だ。父の恒和氏はJOC会長でもある。ところがこの竹田さんがテレビ番組で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を擁護するような発言を行ったとして、いま賛否両論が上がっている。 「在特会は、いいこともしたんです。喋っている内容がいいというわけではなくて、在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問題が明らかになったわけです」 「韓国側の慰安婦像の方がえげつない」 問題の発言があったのは、2013年10月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ系）だ。時事問題などについて出演者たちがまさに「そこまで言っていいんかい」という過激な議論を繰り広げることで人気が高く、東京を始めとする未放送地域では、「なんで
五輪競技場建設で「葛西臨海公園の生態系壊れる」 野鳥の会、カヌー会場の変更求める
2020年夏季五輪の会場が東京に決まったことを受け、早くも競技会場建設をめぐる問題が浮上した。カヌー（スラローム）競技会場は葛西臨海公園（江戸川区）の一角に設けられる計画だが、同公園は都内有数の野鳥の飛来地。日本野鳥の会（品川区）が、都の招致委員会に対して代替地の選定など計画の見直しを求める声明を発表した。カヌー競技会場をめぐる問題は、落選した16年夏季五輪に向けた招致活動の時点でも指摘されてきたが、開催地が決まったことで問題の本格的な議論を迫られることになりそうだ。 五輪後には市民がラフティング楽しめる施設を残す 東京近郊の33会場のうち85％にあたる28会場が、晴海地区に建設される選手村から半径8キロ以内に設けられる。カヌーが行われる葛西臨海公園は、この8キロ圏内では比較的「はずれ」にある。 建設計画の詳細は明らかではないものの、招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルによると、カヌ
「若くて元気に見える外国人が生活保護を申請する姿を見た」 人気声優のツイッターに「差別だ！」「正論だ！」議論沸騰
「若くて元気に見える外国人が生活保護を申請する姿を見た」 人気声優のツイッターに「差別だ！」「正論だ！」議論沸騰 人気声優の原田ひとみさんがツイッターで生活保護費支給問題に触れ、「病気で働けない人や高齢者の方以外に必要なの？」とつぶやいたところ、ツイッターやネットの掲示板で「受給している人に対する差別だ！」などと激しいバッシングが起こった。ただし、原田さんが語っているのは「正論」で、なぜ批判に晒されているのか分らないと首を傾げている人も多い。いったい何が問題だったのか。 生活保護は病気で働けない人や高齢者の方以外に必要か？ 原田さんは2013年8月12日にツイッターで、 「生活保護って、病気で働けない人や高齢者の方以外に必要なの？って思ってしまう。うちも借金出来てお米すら買えない時期も、家族総出でバイトした。不思議でならない」 とつぶやいた。 なぜこんなことをつぶやいたのかといえば、役所に
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
皇太子さまに「ご退位」勧める論文が大波紋 「第2の人生を選ばれてもいい時期」
宗教学者で、国際日本文化研究センター元所長の山折哲雄氏が、月刊誌「新潮45」3月号に「皇太子殿下、ご退位なさいませ」という刺激的な題名の文章を寄せた。皇太子妃雅子さまの病気療養が10年目を迎え、「第2の人生」を選ばれてもいい時期なのではないか、と投げかけている。 思い切った提言に対して、「自分の意志でやめられるはずがない」「このまま雅子さまが皇太子妃としての役目を果たせないのなら、ご退位もやむを得ないのでは」と、議論が巻き起こっている。 結婚のために王位を捨てた英ウィンザー公を例示 「いま、皇室のあり方が揺れている」 山折氏の論文は、こんな1文から始まる。「心が痛む」のが、「憂愁の度を深める皇太子・皇太子妃の沈んだ表情」というのだ。 皇太子妃雅子さまが「適応障害」と発表され、治療に入ってから10年目。2013年6月にはご成婚20年目となるが、その約半分の時間を療養に当てていることになる。こ
官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。 もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。 今の官邸は「村役場」以下 問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビほか）で放映された。 飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、 「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」 と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。 真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政
「安倍内閣」女性閣僚でタカ派イメージ薄めたい！候補に小池百合子、小渕優子、高市早苗
選挙が終われば組閣だ。次期首相となる自民党の安倍晋三総裁は党役員と内閣の人事に着手した。幹事長には石破茂氏の続投が決まり、官房長官には懐刀といわれる菅義偉幹事長代行が内定した。安倍は新内閣を「危機突破内閣になる」と位置づけ、来年の参院選勝利に全力をあげる考えだ。「朝ズバ！」では、金曜日のコメンテーター与良正男(毎日新聞論説委員)をまじえ安倍新内閣の顔ぶれを占った。 6年前は「お友達内閣」で失敗 幹事長の留任が決まった石破について、与良は「本人は閣僚の気持ちもあったが、来年の参院選をにらみ、人気があるのと安倍さんと一蓮托生の気持ちが出てきた」と解説する。副総理で財務相とみられているのは麻生太郎元首相。「安倍政権誕生の最大の功労者ですから」と杉尾秀哉（TBS解説・専門記者室長）が解説する。緊急課題である経済の立て直しを担う経済再生担当相は甘利明政調会長、連立を組む公明党からは太田昭宏前代表が国
クジラの肉、もっと食べて！ 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む
政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得
さいたま市 残業 1000時間/年以上 79人 最高1873時間で783万円、年収1574万 なぜそんなことが許されるのか (1/2) : J-CASTニュース
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
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田母神俊雄氏、新党「日本真正保守党」立ち上げへ