片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月2日 - 内閣府
（平成31年4月2日（火） 9:33～9:40 於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室） 1.発言要旨 昨日は皆様、大変お疲れ様でございました。 まず、私どもの方からは、この２年ぐらい私どもの部局でも課題となっている重要問題でございます、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」の被害防止月間につきまして、お知らせしたいと思います。これは加藤前々大臣のときから非常に力を入れて取り組んでおりまして、私の下にその関係府省対策会議もございますが、政府では、このＡＶ出演強要や「ＪＫビジネス」の問題が、進学や就職に伴うこの季節にとりわけ危ないという認識をしております。転居とか、大きな環境変化が起きまして、こういうときを狙ってくるんですね。ですから、被害リスクが高まってきますので、この４月を被害防止月間と位置付けて、内閣府を中心に関係府省が相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施しており
片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月11日 - 内閣府
（平成31年1月11日（金） 10:47～11:01 於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室） 1.発言要旨 平成28年度に企業版ふるさと納税が創設され、優れた事例は出てきておりますが、もっと使っていただかなきゃいけないこともあって、活用促進の一環として、地方創生担当大臣が表彰する制度を新たに創設し、今般、初年度の受賞者が決定されたところでございます。 選考に当たっては、各都道府県から推薦された事例から、委員による公平な審査を経まして、地方公共団体部門から２件、企業部門から３件の合計５件が表彰されております。 地方公共団体部門は、岐阜県及び岐阜県各務原市、これは連名です。それから岡山県玉野市、この２件です。企業部門は、株式会社ニトリホールディングス、株式会社アルビオン、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスの３件です。 詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただければと思います。いず
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
（平成28年7月29日（金） 10:25～10:32 於：中央合同庁舎第８号館１階s101記者会見室） 1.発言要旨 閣議での発言は特にございません。 冒頭、３件御報告をさせていただきたいと思います。 まずは、国土強靱化貢献団体認証制度の関係でありますけれども、今年４月より認証申請の公募を始めました。このほど認証実施機関、これは一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会でありますが、による審査が終了し、第１回の認証取得団体が決まりました。 取得団体の一覧については、既に別紙で配られているとおりでございます。中を見ますと、我が国を代表する大企業から中小企業まで、また、企業以外にも大学や病院など幅広い団体が含まれておりますし、地域別にも北海道から鹿児島まで16都道府県の団体、また、業種区分においても建設業、製造業、卸売・小売業など、様々な業種の団体が取得されております。 これらの認証取得団体は
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（平成27年12月4日（金） 10:45～10:56 於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室） 1.発言要旨 まず、拉致問題担当大臣として、毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。同週間における本年の政府主催行事として、お手元のチラシにございますけれども、12月12日土曜日14時から、イイノホールにおいて、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についての国際シンポジウムを開催することとしております。 先月、国連総会第３委員会において、昨年に引き続き北朝鮮人権状況決議が採択をされましたが、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善を求める国際的な機運はこれまでになく高まっております。この機運を更に強化し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現につなげるべく、国連及び関係国の代表を招き、国際シンポジウムを開催するものであります。 このシンポジウムでは、まず、私か
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（平成26年11月28日（金） 9:30～9:41 於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B） 1.発言要旨 おはようございます。 「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂についてであります。本日、政府拉致問題対策本部を持ち回りにより開催し、「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂を承認することとしております。本支援策は、平成14年に策定した支援策に、去る８月５日に同本部で了承した「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について（中間報告）」の内容を反映させて、大幅に改訂するものであります。本支援策のうち、法律改正が必要な項目については、先週19日に拉致被害者等支援法（北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律）の改正を議員立法により措置していただきました。今後、27年度予算案で必要な予算が確保されるよう、更に努めてまいります。このように、拉致被害
森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月16日 - 内閣府
（平成26年5月16日（金） ８：47～９：05 於：消費者庁６階記者会見室） 1.発言要旨 ＜平成26年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議の開催について＞ おはようございます。 まず、私から、平成26年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議の開催について申し上げます。 男女共同参画週間、６月23日～６月29日までの中央行事として、６月27日金曜日に日比谷公会堂において全国会議を実施します。今年のテーマは、「女性と男性で輝く社会へ」です。基調講演として、私から政府の取組について講演するとともに、14日水曜日に開催した男性リーダーの会のきっかけともなったオーストラリアの取組について、ブルース・ミラー駐日大使に御講演をいただきます。パネルディスカッションには、女性活躍推進を現在精力的に進めている大企業のトップお二方、イクボスに取り組まれているファザーリング・ジャパンの方、企業で働く
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（平成26年5月20日（火） ９:39～９:45 於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室） 1.発言要旨 おはようございます。 私からは特にございませんので、御質問があれば、どうぞお願いします。 2.質疑応答 （問）今、貸金業法の再改正を検討する動きが自民党内で出ていると思うんですけれども、いわゆる総量規制の廃止ですとか、一定の基準をクリアした業者に限って現状の20％の上限金利を引上げるかどうか、この辺を認めるかどうかが論点となってくると思うんですけれども、こういった検討に対して大臣としての所感はいかがでしょうか。 （答）自民党内においての動きという御質問でございましたけれども、そのような報道があることは承知しておりますけれども、私のほうで詳細、承知しておりませんし、政府としてコメントをすること、今の御質問の点についてコメントすることは差し控えたいと思います。 なお、現行の貸金業法
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（平成25年11月15日（金） 8：45～8:51 於：衆議院 議員食堂） 1.発言要旨 ＜平成25年度「家族の日」フォーラムの実施について＞ おはようございます。私から１点ございます。 「家族の日」フォーラムの実施について申し上げます。 あさって、11月17日、日曜日は「家族の日」であり、子育てを支える家族や地域の大切さについて理解を深めていただくために、文京区において「家族の日」フォーラムを開催いたします。フォーラムの概要は、お手元の資料のとおり、表彰式や働き方の改革をテーマとしたパネルディスカッションなどであり、私も出席し、開会挨拶及び表彰を行う予定です。是非、多くの方に参加をいただき、子供を育てていく大切さについて、改めて考えていただく機会としていただければと思っております。 私からは以上です。 2.質疑応答 （問）特定秘密保護法案の点についてですが、大臣が以前、西山事件に言及され
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（平成25年8月21日（水） 14:39～14:45 於：合同庁舎4号館6階620会議室） 1.発言要旨 私から、冒頭は特段ございません。 2.質疑応答 （問）朝日新聞の明楽です。 内閣人事局構想で、対象の幹部公務員の人数を600人から縮小するという一部報道ありましたが、現時点での大臣のお考えをお聞かせください。 （答）そのような報道があったこと自体は承知しておりますけれども、そこに書かれた内容については、事実とは違います。また、現時点でのというか、基本法においても600人規模ということは規定がされておりますので、規模的には600人規模というふうに考えております。 （問）スポーツニッポン新聞社の飛澤と申します。 今日、全柔連の臨時理事会がありまして、上村会長、執行部、理事、総辞職しましたが、これについての受け止め、お願いします。 （答）報道等で、今御質問いただいたような動きがあることについ
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（平成25年7月2日（火） 11:13～11:19 於：合同庁舎4号館6階620会議室） 1.発言要旨 本日の閣僚懇談会において、６月10日から28日まで各府省で開催された行政事業レビュー公開プロセスに関連して、外部有識者から指摘された事項については、十分尊重し、事業の改善を行うこと。また、この指摘事項については横串の視点に立って、他の類似事業などの点検改善にも活用すること、の２点を各大臣に要請いたしました。また、各府省において、すべての事業の点検を厳格に行い、その結果を平成26年度予算の概算要求や予算の執行に的確に反映すること。執行実態を具体的に記載するなど、国民にわかりやすいレビューシートの作成、公表を行っていただくことについても改めて要請いたしました。 来週にかけて、各府省においてレビューシートの中間公表が行われますが、これに併せて行政改革推進本部事務局において、行政事業レビューシー
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（平成25年5月28日（火） ９:14～９:26 於：衆議院議員食堂） 1.発言要旨 ＜第４回少子化危機突破タスクフォースの開催について＞ おはようございます。 本日、17時45分から、第４回少子化危機突破タスクフォースを開催いたします。今回は産婦人科医の宋美玄（そう・みひょん）先生にお越しいただきヒアリングを行うとともに、タスクフォースとしての取りまとめ案について、前回に引き続き御議論をいただくこととしております。 これまでのタスクフォースの委員の皆様には非常に活発な御議論をいただいてきたところですが、今回も取りまとめに向けて活発な御議論をいただけると思っていますので、国会関係の日程、都合がつけば出席したいと思っております。 ＜犯罪対策閣僚会議について＞ 次に、本日、犯罪対策閣僚会議におきまして、第２次児童ポルノ排除総合対策が決定されました。児童ポルノをめぐる情勢が極めて憂慮すべき事態に
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（平成25年5月28日（火） 9:21～9:25 於：官邸3階エントランス） 1.発言要旨 おはようございます。 私からは特にございません。 2.質疑応答 （問）（テレビ東京・橋本記者）今日、クールジャパン戦略のアクションプランがまとまりますが、それに向けて最後の意気込みといいますか、一言お願いいたします。 （答）基本的考え方も、私から発表することにしていますけれども、これまで７人の侍というか、７人の有識者の方々から、さまざまな有益な提言もいただいたし、色紙にもしてもらえたので、それをまず官僚の言葉ではなくて、自分の言葉で発信をしたいと思います。 そして、総理もおっしゃっているように、単に机上の取りまとめではなくて、行動するという、そういう計画を立てて、政府というか日本一丸となって、日本を売り出していく、そしてもう一度世界に勝つという目標に向けてクールジャパン戦略を発信していきたいし、行動
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（平成25年5月24日（金） 9:09～9:25 於：合同庁舎4号館6階620会議室） 1.発言要旨 皆さん、おはようございます。 冒頭、公務員制度改革についてですが、本年２月から私の下で、「今後の公務員制度改革のあり方に関する意見交換会―若者にも魅力的な新しい公務員制度を目指して―」を開催し、公務員制度に精通した専門家等の知見を聴取したところでございます。この意見交換会は２月22日に第１回を開催してから、約３か月が経過したことからこれまでの議論についての中間的な整理を行ったものです。なお、意見交換会については、今後も継続し、この中間整理も踏まえ、更に議論を深めていきたいと考えております。 また、国家公務員制度改革の検討に当たっては、現在の公務員の実態や課題をしっかりと把握することが重要であると考え、各府省等の若手職員のヒアリングを行い、その結果を取りまとめました。ヒアリングでは、各府省等
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（平成24年11月27日（火） 14:59～15:36 於：合同庁舎4号館1階108会議室） 1.発言要旨 まず、冒頭にこの会見は、これからも続けてまいります。ただ、告示の日はちょっと堪忍していただいて、どこに行くか分かりませんので、私も。 基本的には、それ以外は閣議がないときも含めて、やるつもりではおります。最後の１週間はちょっとどうするかということも若干ありますが、基本的にはそういうことで御理解をいただきたいと思っております。 さて、今日何点か申し上げたいと思います。 まず、国民会議につきましては、これは先ほどぶら下がりでも申し上げました。記者会所属でない皆さんもおられますので、少し繰り返しになりますが、社会保障制度改革国民会議の委員を内定をいたしました。 中身はお手元にあるとおりであります。15名、29日付で正式に任命するということにしております。 会長は委員の互選で決めるということ
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（平成24年11月6日（火） 15:08～15:43 於：合同庁舎4号館1階108会議室） 1.発言要旨 私からは２点です。 まず、第１点は明日の千葉での視察です。 ただ、どうも（衆議院）内閣委員会が入りそうで、私自身は行けない可能性が高いということで、あまり申し上げてもどうなのかなと思いますが、（11月）16日（金）から18日（日）にかけて行われる「新仕分け」に向けて、その準備の一環として、昨日（5日）は足立区で生活保護を中心にということでしたが、明日は千葉県で現地視察を行うことにしています。 現在の予定では、お配りしてある資料のとおりでありまして、「千葉県立農業大学校」、「市原グリーン電力株式会社」、「千葉大学医学部附属病院」ということで、最初の千葉県立農業大学校は、青年就農給付金事業を活用している学生の実態、２番目につきましては木質バイオマス産業発電の可能性や今後の課題、３番目は大学
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（平成24年11月2日（金） 15:35～16:07 於：合同庁舎4号館1階108会議室） 1.発言要旨 私から冒頭何点か申し上げます。 まず第１点は、今日の閣議決定が行われました「内閣官房・内閣府の事務分担の見直し」についてであります。この話は実は今年の２月に国会で質問を受けまして、そのときに私や藤村官房長官のほうで見直しが必要だということを申し上げたわけですが、その後、様々な検討をしていく中で今日の閣議決定ということになりました。 この内閣官房・内閣府について、中央省庁再編後、事務が大幅に増えているということで、法律レベルだけを見ても、主な政策課題として、内閣官房は10程度、内閣府は30程度、それぞれ追加をされております。そういった内閣官房・内閣府というのは、内閣がその時々の国政の重要課題に、戦略的あるいは機動的に取り組むことができるように、本来の機能を向上させるという観点から、状況を
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（平成24年6月15日（金） 8:55～9:02 於：警察庁第4会議室） 1.発言要旨 本日の午後に行われます警察庁行政事業レビューの公開プロセスについて、一言申し上げます。 先週から各府省でそれぞれの事業の実態を点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求に反映する行政事業レビューを公開プロセスで行っております。警察庁では、本日午後２時から３つの事業を対象として実施いたします。インターネットによる中継も行いますので、広く国民の方々に御覧をいただきたいと考えております。 本日の閣議で、平成23年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告が決定されました。これは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の規定に基づき、毎年政府の取組を国会に報告するものであり、外務省が取りまとめをしているものであります。その内容は、拉致問題の
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（平成24年5月29日（火） 9:00～9:10 於：警察庁第４会議室） 1.発言要旨 おはようございます。本日、交通安全白書が閣議決定されました。平成27年までに24時間死者数を3,000人以下、死傷者数を70万人以下とするという第９次交通安全基本計画の目標を達成するため、警察においては、段階的かつ体系的な交通安全教育の実施、高齢者講習の効果的実施等の高齢運転者対策の充実、車両速度の抑制等生活道路対策、飲酒運転の取締り等の悪質危険運転者対策等の各種施策を強力に推進していくこととしております。第９次交通安全基本計画に掲げられた目標を達成し、世界一安全な道路交通を実現するため、今後とも関係機関・団体等と連携しつつ、積極的に各種施策を推進してまいりたいと思います。 昨日、文部科学省、関係省庁の副大臣級会合を開催し、通学路における交通安全確保に向け、緊急総点検を相互に連携して実施すること等を決定
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
（平成24年5月25日（金） 8:56～9:03 於：内閣府本府1階記者会見室） 1.発言要旨 拉致問題関係でありますが、来日中である米国のデービース北朝鮮政策特別代表と本日会談の機会を持つことといたしておりますので、ご報告を申し上げます。拉致問題の解決のためには関係各国との連携、とりわけ米国との連携が大変重要であると考えており、最近の米朝対話や北朝鮮情勢を踏まえた対北朝鮮政策について様々な議論をしたいと考えております。なお、この会見等について、詳細のご質問については、段取り等、それは事務局にお問い合わせをいただきたいというふうに思っております。 消費者関係でございます。５月28日月曜日に、消費者支援功労者表彰式を行います。これは５月の消費者月間における事業の一環として、消費者利益の擁護・増進のために、各方面で活躍されている方々を表彰するもので、個人だけではなく、新しい公共の重要な担い手で
松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年5月22日 - 内閣府
（平成24年5月22日（火） 9:01～9:03 於：警察庁第4会議室） 1.発言要旨 今日の閣議で、この場で私から報告することはございません。 2.質疑応答 （問）先週、前回も中井元大臣の関係で、北朝鮮側と接触した真鍋教授が中国に渡って、また北朝鮮側に会うという報道等がありましたけれども、それについて情報収集なさっておりますか。 （答）そのことに関しては、あったことは承知しておりますが、本件についてコメントするものを何ら持ち合わせておりません。 （問）今、国会で議論になっています死因究明の法案について何かお考えをお願いします。 （答）民自公が議員立法で検討していた死因究明に関する法律案が先週、衆議院内閣委員会で決定されたわけであります。 本日も衆議院本会議で審議される予定であります。犯罪死の見逃しを防止することは重要な課題であると認識いたしております。民主党、自民党、公明党の３党で新たな
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