『ルポ 貧困大国アメリカII』を書いた堤未果氏（ジャーナリスト）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「パート１」の前作で、貧困層が最貧困層に転落する姿をリアルにルポしてから２年。リーマンショックに見舞われる一方、オバマ政権が誕生したアメリカでは、中流階層に貧困化が広がっているという。 ――オバマ登場で状況は変わりましたか。 オバマ大統領になったときに日本人はものすごく期待した。むしろアメリカ国民以上に。お上にお任せ意識が強いだけ、すばらしい人が現れて前任の暗黒の８年を一変させてくれると思ったのかもしれない。 就任１年で、歴代の大統領でもこんなに支持率が下がった人はいないだろう。日本人の間ではよくわからないという声が聞かれた。 １年たってアメリカ人の生活はとても苦しくなっている。もう夢を見ていられない。実際、政策はさほど変わっていない。戦争予算はハネ上がっているし、社会保障、教育予算は相変わらず削られる。医療破産も変わらないし、家を差し押さえられる人はむしろ増えている。夢が大きかった
フォロワー数はデルより上！ 自然食品の老舗ホール・フーズが 極めた地元密着のつぶやき戦略｜ツイッター＋αのつぶやき企業戦略｜ダイヤモンド・オンライン
従業員5万4千人、店舗数270超、創業30年のブリック・アンド・モルタル企業がツイッター活用で群を抜いていると言ったら、どれだけの人が信じるだろうか。 ＩＴやネット関係の企業を差し置いて170万以上のフォロワーを持ち50万以上をフォローするツイッター活用の先駆者が、食品小売チェーンのホール・フーズ・マーケット（本社テキサス州オースチン、以降ホール・フーズ）だ。 テーマや各地の店舗ごとの ツイッター・アカウントは200を超える！ 健康志向の消費者に人気のホール・フーズは、オーガニック（有機栽培）食品を中心に取り扱う高級スーパー・マーケットだ。主に米国に270を超える店舗を展開し、成長を続けている、顧客サービスや情報発信には定評がある企業だ。 ホール・フーズのツイッター活用の特徴は、グローバル・アカウントの@wholefoodsに加えて、3つのテーマ（チーズ、ワイン、レシピ）、12の都市部、2
焼き芋は野菜なのか
私の子供の頃の話で、うちのアメリカンなダンナのお気に入りが 「焼き芋を買おうと、百円玉を握りしめて家から急いで出ようとしたら、縁側から転げ落ちて踏み石の角にぶつけて歯を折った」 という話。幼稚園の頃だったと思う。例の「石やーきいも〜」というサウンドに、ハメルンの笛吹に踊らされる子供のように釣られて出て行く途中の流血事件であった。 なぜそれをダンナがオモシロイと思うかというと 「焼き芋って、そりゃ野菜でしょ。野菜を買うために、怪我するほど焦って走るなんて。騙されてたんだよ。美味しいおやつだ、って思い込まされて。だって野菜だよ？野菜」 アメリカでは屋台で近所に売りに来るものといえば「アイスクリーム」というのが相場である。よって、アメリカ人であるところのダンナ的には、子供の好物といえばアイスクリームとかチョコレートなどなど。野菜と言えば走って逃げるべきものなのに、そこに向かって突進して歯を折るな
エイズとの戦いに負ける世界 | rionaoki.net
アフリカでのエイズ対策が苦境に陥っているようだ。 Pace of U.S. Funding for African AIDS Slows Just As Number Requiring Treatment Explodes – WSJ.com The growth in U.S. funding, which underwrites nearly half the world’s AIDS relief, has slowed dramatically. At the same time, the number of people requiring treatment has skyrocketed. AIDS対策の費用の半分を占めてきたアメリカによる援助は伸びどまりつつある一方、治療を必要とする人の数は爆発的に増えている。How the war on AIDS was lostにはサ
アメリカはもう台湾を守れない
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
反知性主義の広がり | rionaoki.net
面白いと思ったけど紹介していなかった記事： Op-Ed Columnist – The Tea Party Teens – NYTimes.com The public is not only shifting from left to right. Every single idea associated with the educated class has grown more unpopular over the past year. アメリカでは将来見通しが暗くなり、現政権そして政府一般への信頼が揺らいでいるが、さらには教育水準の高い層に関連付けられる考えが一様に支持を失っているようだ。 The educated class believes in global warming, so public skepticism about global warming is on th
オバマの肌が白っぽく見える人たち
注目の顔 リベラル派の目に映るオバマと保守派の目に映るオバマでは肌の色が違う？ Jason Reed-Reuters バラク・オバマ大統領の政策をめぐってリベラル派と保守派の意見が対立するのは周知の事実。だが、行動科学の専門家であるシカゴ大学経営大学院のユージン・カルソ助教に言わせれば、そうした見解の相違が生じるのは、実はものの見え方そのものが違うせいかもしれない。 カルソとニューヨーク大学のエミリー・バルセティス、ティルバーグ大学の二コール・ミードは、複数のオバマの写真を大学生に提示し、「オバマらしい」写真を選ばせるという実験を行った。 提示する写真は、デジタル処理で肌の色を実物より白く変えたり、黒く変えたりしたもの。結果は衝撃的だった。 リベラル派を自認する被験者は色白の写真を「オバマらしい」と感じる確率が高く、逆に保守派の被験者は色黒の写真を選ぶ傾向にあった。つまり、政治家の思想に共
何故デルタ航空はJALが欲しいのか (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
MITスローンは、他のMBAに比べて航空業界のケーススタディが圧倒的に多い。 去年の記事でも書いたけど、会計でも、組織論でも、確率統計論の授業でも、航空業界ばかり。 最近私がハマッてる、Pindyck先生の「産業経済学」（Industrial Economics）の授業もすごい力の入れようだ。 週に二回授業があるんだけど、先週は2回ともエアラインで、今週は2回とも航空機メーカー（ボーイングとエアバス）だ。 もちろん、航空業界をテーマにしながらも、似た構造を持った産業についても同時に考えるんだけど、 これだけやると、自然と普段のニュースでも航空業界に目が行ってしまうね。 で、まあ本題なんだけど、先週の記事で書いたように、デルタ航空がJALとの提携を狙って頑張ってるようだ。 先週のWall Street Journalの記事によると、デルタ航空はゴールドマンサックスを雇ったり、PR会社を雇った
『キャピタリズム』を観るべき！ 米国のドン底ぶりを知るべき！|ガジェット通信 GetNews
『ボーリングフォーコロンバイン』や『華氏911』などの話題作を数々世に出してきたマイケル・ムーア監督の最新作『キャピタリズム ～マネーは踊る～』。この映画をカンタンに説明すると、「アメリカは極少数の金持ちと大多数の貧乏人で成り立っている。しかも極少数の金持ちは貧乏人を食い物にしているから、そいつらから金を返してもらおう！」というもの。 この映画で標的とされている金持ちたちは、保険会社AIGの役員だったり、ニューヨーク・ウォール街の人たちだったり、とにかく金持ちたち。もちろん、ご期待通り（？）マイケル・ムーア監督がアポなしで突撃取材をしたシーンも多数収録されている。 さらに今回は「金を返してもらいにきた」と、さまざまな企業にドル袋を持ってアポなし現金回収に行くという仰天シーンも！ 公然と国民からお金を強盗（搾取）しているとして、現行犯逮捕をしにいくシーンもあり、とにかく過激な内容も含まれてい
全米最悪ＦＯＸニュースの偏向ぶり
ＦＯＸニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月８日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、ＦＯＸはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 ＦＯＸのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は５人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの２人はＦＯＸで働いている人間。５人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるＦＯＸ批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは１人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手本のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのＦＯＸニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた
ブロックバスティング - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ブロックバスティング" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年9月） ブロックバスティング（blockbusting）とは、主に不動産業者や宅地造成業者によって行われる行為であり、近い将来に地区が変貌を遂げることを告げることで、住民たちがその住宅を売却することを促す方法が採られる。これを地区破壊商法と呼ぶこともある。アメリカ合衆国で多く見られる。 手法[編集] 多くの場合、不動産業者や宅地造成業者が白人の顧客に対して、その所有する土地の地価が下落することを懸念する気持ちを利用しながら、彼(女)らの地区に有色人種が移り住ん
リーグが怯えるチャプター11という裏技：日経ビジネスオンライン
最近、日本でもニュースなどで「チャプター11（イレブン）」という言葉を耳にする機会が増えていると思います。正式には「米連邦破産法11条」と呼ばれるこの法律は、会社の再生を目的としたもので、日本の民事再生法に近いイメージです。原則として、事業を停止することなく会社の再建を図ることに主眼が置かれており、この点で同じ連邦破産法でも会社を清算することが前提となる7条（いわゆる「チャプター7（セブン）」）とは異なります。ちなみに、こちらは日本で言えば破産法に相当するイメージでしょう。 米ゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーの例を見ても分かるように、チャプター11の申請は会社再建プロセスでは非常に一般的な手続きと言えるでしょう。前回のコラム「世界最大エアラインを引きつけたVIP獲得戦略 クラブシートの魔力（下）」でも触れましたが、米航空業界などは一時大手7社のうち5社が経営破たんしてチャプター1
クレジットカードに39％の金利をつける米銀の悪徳商法 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
大手銀行のクレジットカード会社が金利ゼロで金を貸してくれるＤＭが頻繁に届いた。新規勧誘の特別キャンペーンだと言う。借りてみた。本当にゼロ金利だった。でも半年すると金利は39％に跳ね上がった。 米国では利用代金を翌月に全額支払う義務がない。カード会社が決める小額の最低支払額だけを支払えばよい。支払われなかった部分は自動的に借入として扱われる。そしてそれには利息が発生する。まとまった金額の借入も限度内で簡単にできる。カード会社は利用者が安易に借金できるようにしているのだ。 その上、この国には金利の上限を定める「利息制限法」がない。銀行は自行の事情で金利を変更できる。約款を読むと、非常に分かりにくい英語ではあるが、「その他の事情により銀行は金利を変更できる」と書いてある。 昔、クレジットカードは利用代金を翌月に支払う商品だった。支払後に借入残高は残らなかった。デパート、石油会社、航空会社の
合衆国とカナダ、弱者にとっての棲みやすさは？：日経ビジネスオンライン
カナダを代表する都市、オンタリオ州トロント。 市の人口は250万。合衆国ニューヨーク州マンハッタンと同じように近代的な高層ビルが建ち並び、街を歩けばバングラディシュ、パキスタン、ガイアナと、多国籍の移民と擦れ違う。 今回は、そんな一見アメリカと似た隣国からのリポートをお届けしたい。 ◆ ◆ ◆ 「私はカナダで教育を受けていないから、こんな仕事しかできないのさ」 トロントのダウンタウンで顔を合わせたパキスタン人男性は言った。ピザの配達中である。店のユニホームとキャップを身に着けていた。 こちらが何も訊いていないというのに、口から漏れるのは愚痴ばかりである。そんな彼に質問してみた。 「パキスタンで暮らすのと、トロントでの生活はどちらがベター？」 「そりゃあ、トロントさ。パキスタンなんて、仕事が全然無いからな」 「なら、良かったじゃない」 「まあな。あんた、こちらで勉強したのかい？」 「
教育崩壊を本当に止めるなら、親と向き合うしかない：日経ビジネスオンライン
（承前「問題児再生プログラム――特別学級を訪ねて」、「教室で銃を突きつけた小学生、それでも絶望しない女性教師」から読む） 3月上旬、私はネヴァダ州のある特別学級を訪ねた。その名は「Opportunity School」。 Opportunityとは、「機会」や「チャンス」の意で、それらを作り出す学校となれば非常に響きのいい語である。だが同校は、リノ市内の公立小学校で手に負えないと判断された児童を再生させるプログラムとして運営されている。 感情を見せず、会話すらなりたたない生徒たち。あるいは教室に銃を持ち込むような小学生を引き受け、特別学級を運営しているのは、テイラー・ハーパーという女性だ。彼女の働きによって児童たちは変わりつつあったが、予算不足を理由に、この夏で特別学級は閉鎖されそうになっていた。 ◆ ◆ ◆ 夏休みに入った校舎は静寂に包まれていた。Opportunity Scho
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https://jp.techcrunch.com/2010/01/22/20100121internet-freedoms-clinton-foreign-policy/
海洋生態系を支える氷河内の古代の炭素(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - Yahoo!ニュース
usk Live and Direct:NY vol.2 ~Harlem~
http://jp.techcrunch.com/archives/20090819san-francisco-opens-the-city%E2%80%99s-data/