北朝鮮による日本人拉致事件の解決は、依然、日本国民の大多数の悲願であるが、話題となる頻度が減ってきた。 菅直人政権下の今の日本ができることも極めて限られている。いや、自民党政権時代でも、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問こそ5人の日本人拉致被害者の帰国をもたらしたが、それ以外の進展はないままで来た。 その意味では、米国の民間の「北朝鮮人権委員会」が、5月12日、ワシントンで新たな報告書を発表したことは、拉致問題に改めてハイライトを当て、米国の官民だけでなく国際的な関心を再燃させる貴重な機会となった。 日本の拉致被害者たちの「家族会」事務局長の増元照明氏がこの報告書発表の記者会見に加わり、熱をこめて演説をしたことも、日本の拉致問題の悲劇を再び国際舞台に登場させる上で大きな意義があった。 日本以外の拉致被害者たちの悲劇も明らかに 今回の動きの主役となった米国の「北朝鮮人権委員会」は、超党派の元政府官僚