中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
「ポーターのCSVを組織名に！ 何をするんですか？」：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
パクり合うファッション業界：日経ビジネスオンライン
ユニクロが韓国でデザイン盗用疑惑をかけられ、該当商品を電撃販売中断した。最近、韓国のファッション雑貨ブランド「COEVEL」は、自社がデザインしたナバホパターン をユニクロが無断使用したと主張した。 これにユニクロ韓国法人であるFRLコリアは14日、ホームページに「オンライン上に広まっているソックスのデザインのコピーデザインで物議を醸した点につきまして、お客様に心よりお詫び申し上げます」とし「メイン模様のデザインに関し、相当な類似性が認められたため、すぐに該当商品の販売を中止しました」と明かした。 これは韓国での出来事だが、韓国ブランドから日本企業が柄デザインのことで訴えられるのは珍しい。近年は中国・韓国の企業が日本企業のデザインや商標を盗用することが多く報じられるが、逆のパターンは少ない。 ネイティブアメリカンのナバホ族の柄を靴下に用いているのだが、ナバホ族柄だけなら盗用疑惑にはならなか
多店舗展開する診療所：日経ビジネスオンライン
少子高齢化が進む中で、これからの成長産業と目されているのが医療分野だ。しかし、実際には多くの医療機関が赤字経営を強いられていることは多くの人が知っている。特に人口が少ない地方部の病院に多く、病院の倒産による地域医療の崩壊が至る所で現実の問題となり始めている。 このコラムでは過去に、大阪府の国立循環器病研究センター病院や山口県の宇部興産中央病院など大病院の経営改革について触れてきた。今回は病院よりも規模の小さい診療所の改革について見ていきたいと思う。紹介するのは北海道苫小牧市に本拠を置く「医療法人社団北星会」である。 ほとんどの利用者は普段、意識することはないが、医療機関は一般診療所と病院の2種類に分けられている。これらは法律で明確に定義されており、さらに設置の際の手続きも異なる。 一般診療所は医師が医業を行う場所であり、19人以下の患者を入院させるための施設をもつ有床一般診療所と入院施設を
2：原子力と、iPS細胞と、ハイデッガーと。：日経ビジネスオンライン
坂本龍一（さかもと・りゅういち） 音楽家。1952年生まれ。78年「千のナイフ」でソロ・デビュー、同年YMO結成に参加。88年映画「ラスト・エンペラー」でアカデミー賞作曲賞を受賞。常に革新的なサウンドを追求する姿勢は世界的評価を得ている。2006年には新たな音楽コミュニティー「commmons」をエイベックスとともに設立。また、2007年一般社団法人「more trees」を設立し森林保全と植林活動を行なうなど90年代後半より環境問題などへ積極的に関わる。東日本大震災後、「こどもの音楽再生基金」などさまざまな被災者支援プロジェクトに関わるとともに、脱原発を訴える活動をおこなっている。主な作品に「B-2 UNIT」「音楽図鑑」「BEAUTY」「LIFE」「out of noise」、著書に『音楽は自由にする』、共著に『縄文聖地巡礼』、『いまだから読みたい本――3．11後の日本』、『NO NU
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
盲目の私にいいことは世界にとっていいことだ：日経ビジネスオンライン
「賢者が描く10年後のインターネット」は今回が最終回。最後の賢者は米グーグルでアクセシビリティを担当するリサーチサイエンティスト、T.Vラマーン氏だ。アクセシビリティとは年齢や身体の条件に関わらずアクセスできる環境を作り出すことを指す。盲目のプログラマーであるラマーン氏は、誰にでも便利で自由になるインターネットの未来図を描いていた。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読み頂きたい。 アクセシビリティとは、どのような仕事ですか。 私がグーグルに来たのは8年前。その前は米IBM、さらにその前は米アドビシステムズに在籍していた。コーネル大学を卒業し、アクセシビリティの仕事に就いた。1989年ごろだね。当時、インターネットはあったが、まだ始まったばかりだ。しかし、その時でも多くの情報がオンラインにあった。 盲目でインド人だった私が見つけたチャンスがあった。非常に
1：出会い。原発。デモ。科学技術。社会保障。そして哲学と音楽。：日経ビジネスオンライン
坂本龍一（さかもと・りゅういち） 音楽家。1952年生まれ。78年「千のナイフ」でソロ・デビュー、同年YMO結成に参加。88年映画「ラスト・エンペラー」でアカデミー賞作曲賞を受賞。常に革新的なサウンドを追求する姿勢は世界的評価を得ている。2006年には新たな音楽コミュニティー「commmons」をエイベックスとともに設立。また、2007年一般社団法人「more trees」を設立し森林保全と植林活動を行なうなど90年代後半より環境問題などへ積極的に関わる。東日本大震災後、「こどもの音楽再生基金」などさまざまな被災者支援プロジェクトに関わるとともに、脱原発を訴える活動をおこなっている。主な作品に「B-2 UNIT」「音楽図鑑」「BEAUTY」「LIFE」「out of noise」、著書に『音楽は自由にする』、共著に『縄文聖地巡礼』、『いまだから読みたい本――3．11後の日本』、『NO NU
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
日系ブランドによるスーツ戦争が勃発：日経ビジネスオンライン
昨年12月22日に紳士服販売大手のコナカが、そして今月1月12日にはやはり紳士服販売大手のはるやま商事が、いずれも中国第1号店を上海にオープンさせた。出店した業態は、コナカが日本において「旗艦店」として展開している「KONAKA THE FLAG」、はるやま商事が若手をターゲットとした都市型店舗「P.S.FA（Perfect Suit FActory）」だ。オープンしたエリアはいずれも市内の東部、徐家匯（シュジャフイ）。日本で言えば新宿のような場所で、オフィスもあれば商業施設、老舗百貨店、ホテル、レストランも軒を構える市内有数の繁華街である。 1月12日（土）の午後、オープンしたばかりのP.S.FAの店舗に訪れてみた。お客さんはわずか。オープンしたばかりということで、これは仕方がないのかもしれない。さらに、オープンして3週間経ったKONAKA THE FLAGも訪れてみたが、こちらも店内に
映画「レ・ミゼラブル」に熱狂する韓国人：日経ビジネスオンライン
この冬、韓国では映画「レ・ミゼラブル」が大ヒットしている。「レ・ミゼラブル」を観ないと会話についていけないほどである。 韓国で2012年12月21日に封切した「レ・ミゼラブル」は、1月22日時点で観客数が540万人を突破。ミュージカル映画としては、初めて500万人を越えるヒットとなった。映画チケットの予約サイトでは、封切から1カ月たった今もまだ人気ランキング5位内に入っている（東宝東和によると、1月16日時点の日本の観客動員数は248万人）。また、韓国の劇団による演劇「レ・ミゼラブル」、ミュージカル「レ・ミゼラブル」も連日満員御礼である。 1巻から5巻まであるレ・ミゼラブルの完訳本は15万部が売れた。韓国の書籍市場では、1万部売れれば大ベストセラーと言われる。15万部は驚異的な数だ。 レ・ミゼラブルは韓国で児童書として有名だった。ジャン・ヴァルジャンが飢えた甥のためにパンを盗んだ罪で19年
「グランフロント大阪」に見るファッションビジネスの現状：日経ビジネスオンライン
三菱地所や阪急電鉄など12社が参画する大阪・梅田北ヤードの再開発事業「グランフロント大阪」は大型商業施設、ホテル、分譲マンションから構成される。そのうち商業施設部分が今年4月26日にグランドオープンすることが決まった。それに先だって1月16日に、大阪市内で記者会見が開催された。商業施設は売り場面積4万4000平方メートルで、266店舗が入る。2014年3月末までの初年度売上高は400億円、来場者数は2500万人を見込む。 今回の「グランフロント大阪」の開業によって、梅田地区のオーバーストア化にさらに拍車がかかることになる。JR大阪駅を中心として阪急百貨店うめだ本店、大丸梅田店、ルクア、JR大阪三越伊勢丹が存在し、阪急百貨店の対面には阪神百貨店がある。ルクアとJR大阪三越伊勢丹の向かいにはヨドバシカメラ梅田店がある。グランフロント大阪はヨドバシカメラ梅田店のすぐ裏に位置する。 グランフロント
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
デザイナーズブランドが育たない日本：日経ビジネスオンライン
デザイナーズブランドのビジネス展開について、考えさせられるブログ記事があった。台東デザイナーズビレッジの鈴木淳村長が1月8日に投稿した記事である。 これは、繊研新聞に掲載された昨年秋の東京コレクションの総評に対する反論である。日本のデザイナーズブランドビジネスの厳しい、というかお寒い現状がよく理解できる内容だといえる。 パリコレクションを頂点とする欧米のコレクションショーは毎年、春と秋の年2回開催される。日本の東京コレクションもこれに倣っている。パリコレクション、ミラノコレクション、ニューヨークコレクションではデザイナーズブランドやラグジュアリーブランドが半年先のスタイルをショー形式で発表し、それをバイヤーが買いつける。欧米のコレクションショーではそこでかなりの金額のビジネスが成立する。まずこの背景を押さえておく必要がある。 その上で、繊研新聞の記事から引用する。 13年春夏のデザイナーズ
笹子トンネル事故は「維持管理は非主流」を変えるか：日経ビジネスオンライン
昨年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故が起こり、改めて社会インフラの老朽化の実態が浮き彫りになりました。 小野：笹子トンネルの事故はショックでした。建設から維持の時代と言われて、もう30年ほど経っています。みんな、その認識は持っていたんです。でも、ついね。予算の問題とか、各企業の利益の問題とかがあって…。 私も（清水建設の）技術部長だった時に、これからは維持管理の時代ということで技術部にグループを作って、コンクリート構造物の維持管理、技術開発、調査、設計などに大々的に取り組みました。しかし、商売となるとなかなかね。 どうしても維持管理に関わる仕事の受注額は小さいでしょ。それに、例えば清水建設に独自の技術があるからといって随意契約で特命発注することはないわけです。そのような発注制度の仕組みもあって、商売という意味では苦しかった。 例えば、うち（清水建設）は阪神・淡路大震災で高速道
「博愛のCSR（企業の社会的責任）」はもういらない：日経ビジネスオンライン
ブラベック－レッツマット：まず、CSVどのようにして誕生したか、お話しましょう。6年ほど前、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、CSRをテーマにした討議が開かれました。多くのビジネスマンやアーティスト、映画関係者などが参加して、彼らは口々に「私たちは社会に利益を還元しなければならない」と発言していました。それが、当時のCSRのフレームワークでした。 しかし、私はそのような考え方に疑問を感じていました。そこで5日間に渡る議論の最後に、「私には、社会に還元するものなど何もない。なぜなら、社会から何かを盗んだことは一度もないからだ」と言って聴衆にショックを与えました。これが、従来のCSRのやり方は上場企業としては正しくないと、私が信じている理由です。 博愛主義的に社会に利益を還元することで、社会的責任を果たしたと考える人たちがいます。しかし、私はそのような手法を信じません。私は、企業戦略の根幹
2012年は「ジーンズ業界」最後の年：日経ビジネスオンライン
2012年も繊維・アパレル業界はいろいろと大きな「事件」があった。どれが印象に残っているかなといろいろ考えたが、やっぱり一番なじみ深いジーンズ業界について書こうと思う 今秋以降、実はジーンズについての問い合わせが立て続けにあった。某大手コンサルタント事務所と某経済誌である。両方とも奇しくも「今後の国内ジーンズ市場の推移について」の質問だった。ご存知の通りジーンズというアイテムはこの数年苦戦を続けている。 今年は6月にボブソンの倒産があり、そして11月末にそのボブソンが復活した。これについてはこれまで何度かに分けて書いたので省略する。 8月末にはエドウインの損失隠しが発覚した。当時の報道では損失は200億円に上るとのことで、これはエドウインの年商にほぼ等しい。ジーンズナショナルブランド最大手のニュースに繊維業界は大いに揺れた。事態はそれで終わらず、続報が飛び出す。日本経済新聞などによると、3
ニッチな動物カフェに、世界が注目する：日経ビジネスオンライン
さまざまな経営スタイルを選べるのはカフェ業態の魅力の1つだ。ニッチなジャンルに特化して集客につなげて繁盛している店も多い。 東京都三鷹市にある「鷹匠茶屋」は、そんな個性派カフェの1つ。店名の通り、タカやワシ、フクロウなどの猛禽類好きが集まる店だ。 店内には店の看板猛禽類のハリスホークやフクロウなど“ホンモノ”が翼を休めている。そのほかにお客がパートナーとして連れてきた猛禽類が集っており圧巻だ。 ネコカフェ、イヌカフェなどのペットカフェと一線を画すのは、自分が所有する鳥以外を触ることや、餌やりをしてはいけないルールがあること。猛禽類は犬猫に比べて野性が強く、性質はデリケート。狩りをする鳥もいるのでオーナーとの主従関係を崩さないためにも知識のない人が気軽に触ることはできない。 内輪で始めたカフェが大ヒット
日本での品評会、エキストラバージンオイルの3割がニセ物：日経ビジネスオンライン
「エキストラバージン」の表示規制がない日本 本題に入る前に、まずオリーブオイルの基本知識を整理しておこう。 オリーブオイルはまず、製法によって二つに大別される。生の新鮮なオリーブ果実から物理的な機械的処理（粉砕や圧搾、遠心分離）のみでオイルを取り出して作られたオイルを「バージン・オリーブオイル」といい、その搾りかすなどを原料に化学溶剤で抽出して作られたオイルを「ポマース・オリーブオイル」という。 そして、「バージン・オリーブオイル」の中にはさらに細かい品質ごとの等級があり、最高グレードが「エキストラバージン・オリーブオイル」、次に「（ファイン）バージン・オリーブオイル」、そして「ランパンテ・オリーブオイル」と続く。ランパンテとポマースはそのままでは「食用」に適さず、機械油などの工業用油の原料とするか、精製（脱酸・脱臭・脱ガム）などの化学的処理を施して食用のピュアオイルや化粧品用オイルなどの
羽田発着枠の配分に怒りおさまらぬJAL：日経ビジネスオンライン
「到底、納得できるものではない」。 2012年11月30日に国土交通省の発表内容を受けた日本航空（JAL）の担当者は声を荒げた。 この日発表されたのは、2013年3月から発着枠が増える羽田空港国内線の航空会社への配分である。ライバルの全日本空輸（ANA）が8枠を取得したのに対し、JALは半分以下の3枠しかない。現在の発着枠の規模を見ると、JALが180.5枠あるのに対して、ANAは163.5枠。シェア通りに配分されれば、2倍以上の差が付くわけがない。過去に羽田空港の発着枠が配分された際には、ANAとJALの配分数はほぼ同じ。1～2枠程度違うことはあっても、ここまで大きな差が付くことはなかった。 今回の配分では、過去5年間の実績をもとに国内航空各社を点数化し、これを基準に枠数を決めた。JALが大幅に配分数を落としたのは、経営破綻した2010年1月から再上場する2012年9月までの公的支援を受
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
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