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原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は16日午前11時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。
震度7を記録した熊本地震について、地震研究者からは、将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震との関連性を指摘する声があがっている。過去にも巨大津波を引き起こした東南海、南海地震の前には、内陸型の大地震が発生しており、研究者らは「今回の地震を一過性のものと考えるべきではなく、警戒が必要だ」と呼びかけている。 「今後続けて内陸地震が起きる恐れがある」 尾池和夫・京都造形芸術大学長(地震学)は、今回の熊本地震の影響について、こう警鐘を鳴らす。尾池氏は、熊本地震の震源地の付近には、複数の大規模な断層帯が確認されているほか、日向灘では過去にも頻繁に地震が起きていることから、特に九州での内陸地震の発生を警戒する。 さらに尾池氏は、「紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線断層帯での地震の発生にも警戒が必要だ」としており、内陸地震が続発する可能性を示唆する。 国内では、内陸地震の後には、西日本の沖合を震源
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