韓国、WTOに問題提起 THAAD巡る中国措置で - 日本経済新聞【ソウル、北京=共同】韓国の周亨煥産業通商資源相は20日の国会委員会で、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備に反発する中国が、韓国に対し経済面で報復的な措置を取っているとして、世界貿易機関（WTO）に問題提起したと明らかにした。提訴ではないという。聯合ニュースが伝えた。聯合によると、韓国は中国の措置について、WTO加盟国が全ての加盟国に最も有利な貿易条件を適用する「最恵
犯罪計画に罰… 違法捜査で逮捕の男性「都合よく解釈」：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定された２１日午前、反対する市民団体が東京・永田町の首相官邸前で抗議の声をあげた。犯罪の計画段階での処罰は、どの範囲まで広がるのか。強盗予備容疑で逮捕されたことがある男性も、その経験から警察による拡大解釈を懸念する。 佐賀市の中古車販売業、原一弘さん（４５）は２００７年、仲間に誘われた強盗計画を事前に警察に伝えたものの、「準備に加担した」として強盗予備容疑で逮捕された。その後、裁判で「違法捜査」の認定を勝ち取った経験から、捜査機関が心の中に踏み込む今回の「共謀罪」法案に心配を募らせる。 ０７年７月、原さんは知人から呼び出され、市内の民家近くに車で一緒に行った。「場所を覚えておいて」。知人らの会話で強盗の下見だったと知り、運転手役を割り振られた。原さんは実行直前に佐賀県警に計画を伝えた。強盗をやめさせるためだった。 だが、警察官から
Amazonレビューをサルベージした理由 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ここ一週間ほど、ずっとアマゾンのレビューをサルベージしていたんだけれど、その理由は突然すべてのレビューが消されてしまったから。個々のレビューが消されたことはこれまでも何度かあって、だいたいが酷評された人が文句を言ったことが多かったんだけれど、今回のはなんだかわからない。 アマゾンに問い合わせたところ、以下のようなお答えがきた。 Amazon.co.jpにお問い合わせいただき、ありがとうございます。 これまでのお客様のAmazon.co.jpコミュニティ内での活動を調査した結果、ガイドラインに違反していた行為がございましたので、このほど、ご投稿いただいておりました全てのカスタマーレビューを非掲載に変更させていただきました。今後は当コミュニティへのご投稿は行えません。 Amazon.co.jpでは、お客様のアカウントにおける活動状況を慎重に調査し、今回の判断を行っております。なお、この判断につ
【北京春秋】「悔しいのですか？」と言い放った女性報道官 産経新聞を閉め出した首相会見の真相とは（1/2ページ）
「悔しいのですか？」。中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。「それなら、来年出席できるように努力しなさい－」 人民大会堂で１５日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。文書で抗議したのは既報通りである。 私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。 報道官は「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。 これが本音なのだ。しかし一体、何を努力しろというのか。外国メディアは、中国メディアのように「中国共産党の喉と舌（宣伝機関の意）」ではない。 誤解してもらっては困る。私たちは「悔しい」のではない。不当な嫌が
香港長官選の「本命」、４割が反対 雨傘運動対応に失望：朝日新聞デジタル
２６日投開票の香港行政長官選挙で、中国の習近平（シーチンピン）指導部の「本命」とされる前政務長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏（５９）の長官就任に反対する人が目立っている。その割合を示す「反対率」はライバル候補の６倍近くに達している。 香港大学の世論調査によると、林鄭氏の反対率は４１・４％。ライバルの前財政官の曽俊華（ジョン・ツァン）氏（６５）は７・２％。若者や高学歴層から好感されていないためだ。元裁判官の胡国興氏（７１）は３６・１％。 林鄭氏は２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の際、香港政府代表として学生らと対話したが、譲歩しなかったため失望が広がった。今回、学生の反対率をみると、中国指導部にべったりではないとみられている曽氏は２・２％だが、林鄭氏は７５・１％に達した。 選挙では親中派が多数の選挙委員（定数１２００）にしか投票権がなく、林鄭氏が優勢。反対率は選挙に直接影響しないが、就任後
「四川大地震でも福島原発と似た状況あった」 中国高官：朝日新聞デジタル
「２００８年の四川大地震でも東日本大震災の福島と似たような状況があった」。原発政策を担当する中国高官のこんな発言が波紋を広げている。事故は防げたとして中国の原発の安全性を強調する狙いだったが、当時はこうした状況が明らかにされておらず、かえって情報公開のあり方に疑問の声が上がっている。 国家原子力機構の王毅靱副主任が国営ラジオで２月中旬に語った。中国は原子力発電を、安定的に供給できるクリーンなエネルギーととらえており、２０年までに発電能力を計８８００万キロワット（建設中も含む）にすることを目指している。 王副主任は「四川大地震時に核施設で（東京電力福島第一原発と）類似の危険な状況があり、緊急対策を実施した」と述べた。電源が切れて（炉心を冷やす）冷却水プールが破裂し、水位が低下。炉心部が露出する可能性もあったが、発電機を手配して電源を回復し、プールも修理。冷却水が戻り、事故を免れたと説明した。
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