韓国に携わる者にとって毎年夏は「熱い」季節である。それは8月15日が、太平洋戦争が終わり、朝鮮半島が植民地支配から解放された日だからというだけではない。日韓関係においては、国交正常化を成し遂げた日韓基本条約の締結が1965年6月、河野談話や村山談話もそれぞれ93年と95年の8月の出来事である。韓国自身にとっても、大韓民国建国が48年8月、朝鮮戦争勃発も50年6月の事であり、今年の6月は韓国の民主
ドイツ北部ハンブルクで開かれていた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は8日、首脳宣言を採択して閉幕した。米国以外の19カ国が結束して地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に取り組むことが明記され、米国の孤立が鮮明になった。貿易問題では、反保護主義の文言が明記されたが、昨年の首脳宣言と比較すると表現は弱められた。 首脳宣言では、G20全体で温室効果ガスの削減などに取り組むことを明記。そのうえで、米国以外の参加国は「パリ協定の早急な完全実施に向けた強い決意を再確認する」とした。協定離脱を表明した米国については「化石燃料をよりクリーンで効率的に使えるよう、ほかの国と緊密に協力する」などと別途言及された。 米国のパリ協定離脱については、地球温暖化についての討議で各国から発言が集中した。だがトランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談のため、この討議を途中で離席した。米国と他国の亀
「安倍1強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で9日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後7時までに約8千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「NO 共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。大阪、名古屋、福岡などでも安倍内閣退陣を求めるデモがあった。 午後5時半ごろ、学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織的犯罪処罰法が11日に施行されるのを前に、「テロ対策とうそをつくな」などとシュプレヒコールを上げた。 デモを見ていた川崎市の50代の会社員男性は「デモが増えていると感じる。なかなか日本人は行動しないので、アピールすることも必要なのではないか」と話した。原発反対のデモを中心に参加しているという東京都練馬区の主婦空野真澄さ
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