韓国「日本が低空飛行なら我々も」 レーダー照射問題：朝日新聞デジタル
海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。
勾留続くゴーン被告「弁護側の戦略ミス」の声も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の保釈請求が１５日、却下された。最初の逮捕から間もなく２か月。公開の法廷で「私は無実」と声高に訴えたゴーン被告の勾留は今後も続く見通しだ。検察幹部らは「当然」と受け止めるが、海外からの批判は高まる可能性もある。 ◆一抹の不安 「企業トップが行った犯罪で、証拠隠滅の恐れが極めて高い。裁判所の判断は当然だろう」。ある法務・検察幹部は、東京地裁の決定についてそう語った。 保釈の可否は、被告に証拠隠滅や逃亡の恐れが具体的にあるかどうかで判断される。否認の場合、こうした恐れが高いとみなされ、起訴直後の保釈が認められるケースは少ない。 最高裁によると、２０１６年に否認事件の被告が初公判前に保釈された割合は９％で、自白事件の２３％の半分以下。企業犯罪では、事件関係者が多く、証拠隠滅の恐れが生じやすいことから、特に認められにくい。 それでも地裁は金融商品取引法
韓国・文大統領は日本人を「反韓」にしかねない、元駐韓大使が憂う
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文大統領の発言は 日本人を反韓にするもの 年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」す
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マネーロンダリングに詳しい裏社会出身者に学ぶ、カルロス・ゴーンのマネロンスキーム : 市況かぶ全力２階建
