「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
「最も健全な民主主義国」日本は米の「4倍増」要求を自立の好機にせよ
＜米軍駐留経費負担の増額要求は、無理難題に見えるが、日本にとってチャンスでもある。地政学的に賢明でない要求だが、トランプはアメリカの変調の原因ではなく症状の1つだからだ＞ 米リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループを率いる国際政治学者イアン・ブレマーが11月18日、パレスホテル東京で「Gゼロサミット2019」を開催した。そのタイミングは地政学的に見て、これ以上ないほど象徴的だ。 【参考記事】トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書 この会議の直前に、米国家安全保障担当の高官2人が7月、日本と韓国に米軍の駐留経費負担を従来の4倍と5倍にそれぞれ増やすよう要求したというニュースが飛び込んできたからだ。世界はリーダーなき「Gゼロ」時代に突入したと主張するブレマーは日本に対し、リベラルな民主主義陣営のモデルになるべきだと説く。 戦略的に見れば、トランプ米大統領のやり方は支離滅裂
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