ワクチンを100%海外に頼る日本。GDPは世界3位だが、ひとりあたりGDPは世界25位で、労働生産性は21位。そして借金大国。政治が学問に介入する社会。いつのまにか二流国、三流国に成り下がっているのかもしれない。
中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、少数民族ウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた。女性は「約80人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド(民族大量虐殺)」の要件の一つだとして問題視している。(イスタンブール 佐藤貴生) 女性は、新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん(47)。2011年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。 「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。(不妊手術は)1人5分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」 同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、T字型やU字型の子宮内避妊具(IU
ジャネット・イエレン米財務長官(2020年12月1日撮影、資料写真)。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン(Janet Yellen)米財務長官は5日、米国が20か国・地域(G20)に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は先月31日、2兆ドル(約220兆円)のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28%に、多国籍企業を最低21%にするとした。 シカゴ国際問題評議会(Chicago Council on Global Affairs)で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン(租税回避
【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
JRの車椅子乗車拒否の記事を見て、内容的にはあまり関係ないが思うことがあった。 私が入学した高校の1年生のクラス、出席番号後ろの子が車椅子ユーザーだった。先生からはその子の身体障害についての説明と、高校生活での関わり方をクラス全員に話された。 その子にはヘルパーさんが付いており着替えやトイレの補助はヘルパーさんがしてくれる。だか常にヘルパーさんがいる訳ではなく、移動教室などは生徒が手伝う必要があった。 入学して1週間後、クラス内のグループもある程度できた頃、先生に移動教室の補助を手伝うよう言われた。出席番号が前後で授業で関わることも多かったからだろう。グループの友達2人も着いてきてくれて、4人で話しながら移動教室へと向かった。 それから自然とヘルパーさんのいない時の手伝い=私となった。最初のうちは嫌でもなく、むしろ他の生徒とは違う選ばれた私、のように愚かにも優越感を抱いたりしていた。しかし
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