プーチン露大統領、占領したウクライナ領からのウクライナ国民追放を可能とする大統領令に署名
ロシア連邦のプーチン大統領は２７日、ロシアが占領するウクライナ領にてロシア国籍を取得しない住民を追放することを可能とする大統領令に署名した。 ロシア連邦公式法律情報サイトに同大統領令が掲載された。 大統領令には、ウクライナ国民あるいはロシア傀儡の「ＤＰＲ／ＬＰＲ」「身分証明書」保有者は、ロシア国民になるか、あるいは、なる願望がないことを宣言しなければならないと定められている。後者を選択する場合、２０２４年７月１日から、「外国人」とみなされ、「国外」へと追放される可能が生じるという。 同大統領令の別の項目は、「ロシアの国家安全保障」に脅威を生み出す人物の追放に関わる内容となっている。被占領下ウクライナ領の住民で、ロシアの「憲法秩序の基本の暴力的変更」を支持するとみなされたり、テロ活動、過激活動への資金供与や無認可集会へ参加したりした人物は、「国外」へ追放されたり、「ロシア」への「入国」が禁止
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
小選挙区制「よい」53%、重複立候補「よくない」72% 朝日世論：朝日新聞デジタル
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