「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
開沼博氏への質問状を公開します | 週刊金曜日からのおしらせ
『週刊金曜日』は４月７日号・４月１４日号で、社会学者の開沼博氏を取り上げました。 筆者の明石昇二郞さんが４月１４日号の後編に記しているように、明石さんは『週刊金曜日』編集部を通じて３月２７日、６項目にわたる質問を開沼氏のオフィシャルサイトから送りましたが、回答期限までに返答はありませんでした。 読者の理解を深めていただく参考になればと願い、以下に質問を公開します。 ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／ 開沼博様 ※弊誌担当者名やメールアドレスを 含む連絡先などは省略します ご多忙中、突然このようなご連絡を差し上げることをお許しください。現在、『週刊金曜日』では開沼さんのこれまでのご著書などについて検証する企画をルポライターの明石昇二郞氏と進めております。 つきましては下記の項目について４月３日（月）午後５時までにご回答いただきたく、質問項目をお送りいたします。よろしくお願いいたしま
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに | 週刊金曜日からのおしらせ
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃 東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ
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