戦車の終焉？ ナゴルノカラバフ紛争でドローンが戦車を大量破壊
カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」
「香港国家安全法」支持53ヶ国、反対の倍 見えてくるもう一つの世界
先週施行された香港国家安全維持法をめぐり、中国と米国をはじめとする自由主義諸国との間では亀裂がこれまでになく深まっている。そして、それらは東シナや南シナ海、台湾、そして中印国境をめぐる争いにも影響を及ぼし始めている。一方で国家安全維持法をめぐっては、我々はより戦略的に考える必要がある。そうすることでもう一つの世界も見えてくる。 ◆国家安全維持法を支持する国が53ヶ国 スイス・ジュネーブで6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われた。予想はできたことかもしれないが、そこからはもう一つの世界が見えてくる。国家安全維持法に反対したのは、日本をはじめ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイルランド、ドイツ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スウェーデン、スイス、イギリスなど27ヶ国だった。ちなみ
長洲未来への「移民、よくやった」に批判殺到 アメリカのアジア系への偏見
今まさに最高潮を迎える平昌冬季五輪。韓国で開催されている今回のオリンピックで、ネイサン・チェンやクロエ・キム、シブタニ兄妹など、アメリカチームにアジア系アメリカ人が多数を占めていることに気づいた人も多いだろう。中でも日本人に注目されているのは日本人の名前を持つフィギュアスケート選手、長洲未来（ながす・みらい）選手だ。 長洲未来は日本人の両親を持つが、アメリカで生まれた正真正銘のアメリカ人だ。その長洲選手は今回のオリンピックでアメリカ人女性で初めてトリプルアクセルを決めメディアの注目を集めた。しかし、そんな長洲選手を称えようとした（と思われる）米紙ニューヨーク・タイムズ記者のツイートが「アジア系アメリカ人差別」であると批判を浴びている。 ◆外国人扱いされるアジア系アメリカ人 長洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ウェイス氏は、「Immigran
日本人の宗教観、海外と違うけど変じゃない？米メディアが探る日本人の心根
お正月には神社に詣り、結婚式はキリスト教の教会で挙げ、お葬式は仏教に則る。こういった、生活の中にいくつもの宗教が混在する日本人の宗教観を、一神教を基調とする欧米人は理解し難いと感じているようだ。その背景にあるものを、いくつかのアメリカメディアが探っている。 ◆宗教が生活の一部として存在している日本 クリスチャン・サイエンス・モニター紙（CSM）は、宗教と信仰が大部分において乖離している日本の状況について論じた記事を掲載した。同紙は、世界の宗教に関するニュースを幅広く取り上げている。 CSMはまず、調査会社WIN/Gallup Internationalが発表した信仰心に関する調査結果を引用し、日本は62％もの人が信仰はないとしているにもかかわらず、多くの人が寺社仏閣などに参拝している日本の状況を説明する。つまり、ある参拝者が述べるように「神社にお詣りするのは、宗教を信じているのとは別」であ
“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ
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