中国に外交政策はあるのか？中国をとかく強大に描くチャイナウォッチャーともう一つの視点 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国に外交政策はあるのか？ China, flag. / Renato Ganoza ■外交イメージ版「隣の芝生は青い」 中国はどのような外交政策を持っているのか？ 巨大なテクノクラート機構を擁する中国は、一貫して邪悪な陰謀をめぐらし、中華帝国の再興に向けて、着々と手を打ち続けている……。 とここまで極端ではないにせよ、「中国の方針は一貫しているし、うまいことやっている。それに引き替え我が国は……」というイメージを持っている人は多いのではないだろうか。ちょっと面白いのは中国のメディアを眺めると、「日本は中国包囲網の外交工作を一貫して続けている。それに引き替え我が国は……」的な話が散見されること。隣の芝生は青いというか、敵は大きく見えるというか、よく似た構造が存在しているようだ。 閑話休題。そうした中国外交イメージに異を唱えるコラムがニューヨークタイムズに掲載された。米シートン・ホール大学の
小沢氏ら５２人 離党届提出 NHKニュース
民主党の小沢元代表は、野田総理大臣が今の国会で消費税率引き上げ法案の成立を目指す方針を変えないとしていることから、民主党を離党する意向を固め、みずからに近い衆参両院の議員らと共に、５２人で離党届を提出しました。 離党届は、小沢元代表に近い山岡副代表らが、午後０時半ごろ、国会内で民主党の輿石幹事長に提出しました。 山岡氏によりますと、離党届を提出したのは、小沢氏も含め、衆議院議員４０人、参議院議員１２人の合わせて５２人だということです。 このあと、山岡氏は記者団に対し、離党の理由について「今後のことなど詳しいことは、小沢氏が記者会見をして説明する」と述べました。 小沢氏は、先週３度にわたって輿石幹事長と会談し、野田総理大臣が参議院で消費税率引き上げ法案を成立させる方針を変えなければ、離党を判断せざるをえないという考えを伝えていました。 小沢氏は、野田総理大臣が、小沢氏の要求に応じず、党にとど
＜関西電力＞オール電化住宅なお促進 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
中国現代史への視座
本誌日本版４月25日号の表紙は、赤旗に黄色の「鎌とハンマー」です。久しぶりに見る旧ソ連の国旗......と一瞬勘違いしそうになりましたが、そうではなく、中国共産党の党旗（徴章）でした。 「鎌」は農民、「ハンマー」は労働者のシンボル。虐げられた農民と労働者を守る党が共産党......ということになっていました。中国が、ここまで剥き出しの資本主義路線を走っていても、その舵取りをしているのは「共産党」という名称の政党なのです。 この党は、まだ中華民国の時代に上海の一角で産声を上げました。創設以来、数々の党内闘争が起こり、裏切りと失脚に彩られてきました。彩りは血の色でした。 そしてまた、重慶市のトップだった薄熙来の失脚をめぐって党内闘争が繰り広げられているようです。 薄熙来が重慶で展開した「革命歌を歌おう」運動は、文化大革命のことも知らない若者たちが紅衛兵の格好をするという醜悪なものでした。でも、
過剰セキュリティの「マイナンバー」で電子政府は無用の長物になる
消費税法案は国会で紛糾しているが、それと一体で決まった「マイナンバー」（国民共通番号）法案は、すんなり閣議決定された。消費税が難航しているので今国会で成立するかどうかは不透明だが、かつて住基ネット（住民基本台帳法ネットワークシステム）が「国民背番号」として批判されたのとは大違いだ。これで「電子政府」は実現するのだろうか？ マイナンバーという一般的な名前になっているが、この制度の最大の目的は納税者番号である。主要国で納税者番号のない国は日本ぐらいしかなく、「クロヨン」などと呼ばれるように所得の捕捉率が低く、不公平の原因になっている。特に消費税の逆進性を緩和するために所得税の還付などを行なう場合、所得が正確に把握できないと事務が膨大になるため、共通番号は不可欠である。 それはいいのだが、今回の制度はこれを超えて政府のすべての手続きにマイナンバーを使わせ、しかもICカードによる本人確認を義務づけ
SYNODOS JOURNAL : 「一般意志2.0」を現在にインストールすることは可能か？（１）東浩紀× 荻上チキ
2011/12/150:5 「一般意志2.0」を現在にインストールすることは可能か？（１）東浩紀× 荻上チキ 一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル 著者：東 浩紀 販売元：講談社 (2011-11-22) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 「ひとつの誤解はまず、民主主義2.0とは、情報技術に支援された、新しい熟議民主主義だというものである（……）すべての市民が政策決定に電子的手段で参加する新たな直接民主主義の実現。ネットにそのような夢を託しているひとは、いまでもじつに多い。 他方でもうひとつの誤解は、民主主義2.0とは、市民の個人情報を徹底的に収集し分析し、それをもとに最適解を数理的に決定していくような、いわば「データベース民主主義」だというものである（……） しかし本書が主題としてきた一般意志2.0の構想は、それら両者の組み合わせとして考えられている。人間と動物、
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