特別縁故者制度の概要
２０年間連れ添った内縁の夫が先日亡くなりました。特に遺言などは見つかっていません。内縁の夫には親族がありませんが、私も法律上の婚姻関係にあったわけではないので法定相続人とはなれないと聞きました。私が遺産を受け取る方法はないのでしょうか。 以上のようなケースでは、特別縁故者制度を活用して相続財産を取得できる可能性があります。以下では、特別縁故者制度の概要について弁護士が解説します。 特別縁故者制度とは、相続人がいない場合に、家庭裁判所が、被相続人と特定の関係があった者に対して、相続財産の一部を分与するという制度です。 被相続人の遺産を相続する相続人がいない場合、相続財産に法人格が付与され、被相続人の債権者に対する弁済等の清算手続きが行われた上、残った相続財産は国庫に帰属するというのが民法の原則です。 しかし、事情によっては、「相続権はないものの、被相続人と深い縁故があった人」に遺産を取得させ
内縁の妻と相続
父の遺産分割のことで父の内縁の妻ともめています。私の父と母は離婚しており、父は先日独身のまま亡くなりました。私と弟の二人で父の遺産分割をしようと話合っていたところ、内縁の妻と名乗る女性から「内縁の妻にも相続権がある。遺産分割に参加したい。」と主張されて困っています。内縁の妻と相続の問題で知っておくべきことについて教えて下さい。 内縁関係の基礎知識 内縁関係とは 内縁とは、婚姻届を提出してする法律婚ではないが、事実上の婚姻状態（いわゆる事実婚状態）にある関係をいいます。男性側は内縁の夫、女性側は内縁の妻と呼ばれます（一方からみた他方を内縁の配偶者ともいいます）。 内縁関係にあったかどうかは、双方が婚姻意思を持って共同生活をしているかを基準として判断され、同居の有無やその期間、家計を同一にしているかどうか、挙式の有無、子の存在などの事情が総合的に考慮されます。なお、設問のケースでは、被相続人は
痴漢を疑われた場合の弁護士アクセス手段をいくつか挙げておこう - 弁護士三浦義隆のブログ
前回エントリにはきわめて大きな反響があった。 専門家の見解を全く信用せず「逃げるべし」という結論にこだわる人が多いのは少し意外だったが、説得しようとも思わない。 俺のブログに「俺は信じないぞ！逃げるしかない！」とか反応してる人は放射脳とかネトウヨとかと同じだと思う。日本は男に一方的に厳しい絶望的な社会だという世界観で固定されていて、その世界観に沿わない話は拒む。だからむしろ不利な話の方を好み、何とかできるよという助言は受け入れ難いのよ。 — ystk (@lawkus) 2017年5月13日 だいたい痴漢疑われたから全力で走ったら逃げ切れましたってないからな。仮に駅郊外に出られたとしても防犯カメラ映像やIC履歴ですぐ犯人特定できるしさ そんで捕まってみ。その後の勾留延長請求で 「実際逮捕時に逃走を試みており逃亡のおそれ顕著」 などと書かれんぞ。 — ぱねーさん (@Mstferries)
痴漢を疑われても逃げるべきではない理由 - 弁護士三浦義隆のブログ
痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく
共謀罪の対象ではない「一般の人」はどこにいるのか?
共謀罪をめぐる論点の中で、きわめて重要なポイントが「一般の人は、捜査対象にならない」(金田勝年法務大臣)と説明している所にあります。2017年4月28日の衆議院法務委員会で、「通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない」とした上で、「一般の人は100％捜査の対象にならないと考えていいんですね」(逢坂誠二議員)という質問に対して、「その通りと」(金田大臣)と答えています。 4月28日の法務委員会の質疑で、「組織的犯罪集団に関わりがあるかどうか。そういう人であるかどうかは、一般の人を調べてみないと分からないのではないか」(逢坂議員)との質問に対して、「違法行為を目的とする団体に限られるのであって、一般の方々がこれらと関わりを持つことは考えがたい」(金田大臣)と答えています。金田大臣は、今回の法案が、「重大犯罪遂行を共同の目的としている組織的犯罪集団」
弁護士が車に轢かれた結果を晒してみる - 弁護士三浦義隆のブログ
弁護士は守秘義務があるから担当事件のことは書けない。 以下は仕事ではなく自分の話なのでネタにしてみよう。 古い話だが去年の3月1日に車に轢かれた。 【悲報】車に轢かれる — ystk (@lawkus) 2016年3月1日 自転車で普通に車道左端を走っていたら、いきなり左折してきた車に巻き込まれたのだ。当然ながら派手に転倒し、身体は路上に投げ出された。 幸い骨折したりはしなかったが、左手首をしこたま挫いてしまった。 しばらく自転車にも乗れなかったし、何よりタイピングに支障が出たのは仕事に差し障りがあり困った。 治療は案外長引いて、6月28日まで病院に通っていた。最終通院の時点ではまだ痛かったのだが面倒になって通うのをやめてしまい、7月下旬頃には自然と治ったと思う。 当時、裁判基準で私が取れるはずの損害賠償額を算定してみたら、既に支払われている治療費を除いて70万円強になることがわかった。
道路交通法第38条、第38条の2
◎道路交通法 第６節の２ 横断歩行者等の保護のための通行方法 （横断歩道等における歩行者等の優先） 第38条 第1項 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。 第2項 車両等は、横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号
自白強要は仕方ない？ 高校生７割が肯定的 １千人調査：朝日新聞デジタル
憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が８割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が７割近くに上ることが、高校生１千人を対象にした研究者の調査でわかった。 法教育に取り組む研究者のグループ（代表・橋本康弘・福井大教育学部教授）が昨年９～１２月、関東と関西の８高校、１３７０人に法に関する知識や考え方を聞いた。橋本教授は「自分の頭で考え、判断する知識が身についているかを見るのが調査の目的」と話す。 「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている」との説明が正しいか尋ねたところ、正解の「○」が８１・１％に上った。 その一方で「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」の正誤を尋ねると、正解の「×」と答えたのは３５・０％。国家権力が法に
免許期限土日なら有効 最高裁、「無免許」罰金命令を破棄 - 日本経済新聞
土日が期限の運転免許証は週明けまで有効――。道路交通法のこうした規定を適用せずに無免許運転とされた男性の略式命令が7日、最高裁で破棄された。男性は昨年3月14日、車両通行禁止の道路で原付きバイクを運転する違反をした。免許証の有効期限は12日で、土曜日だった。道路交通法と同法施行令には免許証の有効期限が土日祝日や年末年始の場合、次の平日まで有効とする特例がある。特例を当てはめると、実際は違反を
祭りくじと景品表示法 - ::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::
::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。 広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 先日、youtubeで、いわゆるユーチューバーの方が、お祭りでの露店で、くじを引いて出た番号に応じて商品がもらえるという「祭りくじ」に、多額のお金をつぎ込んだが、高額の景品はまったく出なかった、という経緯を動画で公開したことがネット上で話題になっています。 これを法的に見れば、民事上は詐欺や錯誤で、取り消しや無効を主張して返金を請求できる、とか、刑事上は詐欺罪に当たる可能性がある、とか、いう話になります。当たる当たらないにかかわらず、賭博罪になるか否かという論点もありますね。 では、景品表示法の観点ではどうでしょうか。 くじの「景品」だから、景品表示法の景品規制の問題と思う人も多いかと思いますが、景品表示法上の「景
許可なしでドローンの飛行場所を見つける最も効率の良い方法【永久保存版】｜ドローンウォーカー
う〜！ ドローンを飛ばしたいんだけど、法律とか操縦方法とかわからなくて、どうしたらいいの〜！ 法規制外100g以下のドローンなら近場の公園で人気のない時間帯でもなんとかなった。 空撮用ドローンを買ったんだけど、どこで飛ばしていいかわからない。 いろいろサイトや本を見たけど、結局どこでドローンを飛ばしていいかわからない。 特に初心者ドローンオーナーの方でこんなお悩みの方はいませんか？
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
ようこそ、パーリアヴィルへ──性犯罪者が集まる“奇跡の村”
性犯罪者の苦難は出所後も続く。フロリダ州では、登録性犯罪者は児童が集まりうる場所の近くには住めず、学校や公園、バス停から1000フィート（約300m）以内には居住できない。そのせいで、クルマに積み込んだもので食いつなぐか、バイパスの高架下に人目を避けるかして、臆病な野生動物のように暮らすことを強いられるのだ。 フロリダ南部の湿地帯の、広大なサトウキビ畑に囲まれたこの村は、かりそめにも街と呼べるものからたっぷり4マイル（約6.4km）は離れている。だからこそ、ここにたどり着けた性犯罪者は幸運を噛みしめることになるのだ。1960年代にUSシュガー社が移民労働者向けに築いたこの居住地では、200人ほどの住民のうち100人以上が登録性犯罪者（訳注：彼らの家族や友人も少なからずいる）で、数十人のジャマイカ人労働者とともに暮らしている。村長格のパット・パワーズもやはり性犯罪者で、2009年にこの村と出
高速沿いにラブホテルが多いのはどうしてですか？ - そりゃ利用者は車で来るわけですから、クルマで来れる場所の方が便利なんですよ。... - Yahoo!知恵袋
そりゃ利用者は車で来るわけですから、クルマで来れる場所の方が便利なんですよ。 でも、それだけじゃないんですよね。 アホみたいどころか、大学の都市計画の講義テーマになるぐらいスゲー真面目な理由なんです。 高速道路は大抵は町はずれにあります。 高速道路のICの周囲も町はずれです。 そして高速道路のICの近くに何かを作る場合、たとえば配送センターとか車の修理工場といったものが進出したがりますね。 これは交通の要衝にある方が便利だからです。 ですからそういう施設が進出しやすいように土地の使い方を法律で決めているのです。このような地域というのは都市計画で「準工業地域」という地域になります。 さて、ラブホテルというのは「風俗営業」です。よって学校の近隣、住宅地などには制約があって建設できません。 法令上も設置できるのは商業地域と準工業地域だけです。 商業地域というのは駅前などですが、学校があったりしま
「同人誌作ろう」にも適用？「共謀罪」法案の対象に「著作権等の侵害等」まで盛り込まれる | Buzzap！
「共謀罪」はやはりただの「テロ等準備罪」ではなさそうです。詳細は以下から。 森友学園事件に日本中が揺れる中、静かに法案提出への動きが進んでいるのが「テロ等準備罪」こと「共謀罪」。これは重大な犯罪の実行を計画した段階での処罰を可能にするという、いわば「まだ起きていない犯罪」を裁く法律です。 法案は「組織的犯罪集団」の活動として、当該組織によって行われる犯罪を2人以上で計画した場合に処罰対象としています。具体的には資金や物品の手配、関係場所の下見、そして「その他」の実行準備行為を行った時に処罰されるとしています。 ただしこれは実際の犯罪行為が起こっていない状態であり「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」と危険性が指摘され、過去3回に渡り廃案となってきました。 ◆「テロ等準備罪」はテロに関係ない一般市民にも適用される しかし現在政府はこの「共謀罪」を「テロ等準備罪」と
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