その時、ド・ゴールは憲法を跳び越えた～「国民の声」で憲法に対峙したフランスの例（井上武史氏の論考を中心に）ほぼ１カ月前のツイートです。その当時からまとめたいと思っていましたが、やりこそねていました。 いま、まとめを行うのは基本、偶然ですが、くしくも本日、軍政下で定められ外から見ると種々の問題があるように見える憲法の下で選挙に大勝したミャンマーのアウンサン・スーチー氏が、その憲法に対してどう対峙するのか？に注目が集まっています。そことの関係も、ちょっと念頭に置きました。さらにスペイン・カタルーニャの独立と憲法の関係も…
行政職員は行政への請願を知らない - 紙屋研究所
娘が保育園を卒園し、そこの保育園の存続が問題となっていることは前回のエントリで書いた。 文書にして出すということ - 紙屋研究所 今回はもう一点、そこに関連して雑感で思ったことを。 結論から書いておくと、行政に要望を文書で出す、一番簡単で一番普遍的な方法は請願だということ。そして、行政側から回答をもらう場合もこの請願を活用できる場合があるということ。何よりも、行政職員自身がこの「行政への請願」を知らないことが多いということだ。 前回のエントリについて、「文書で出すなんて社会人の常識だろ」という意見があったのだが、一定規模の企業じゃないとそうでもないんだな。しかも文書化が「常識」になっているはずの企業や事業所に通っている親御さんたちが集まっていても、いざ行政にモノを言うとなると、意外と文書ということに思いを致さなかったりする。 そして何よりも、「国又は地方公共団体の機関に対して文書で希望を述
化粧品「解約」したのに高額請求 女性ら次々訴えられる：朝日新聞デジタル
化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。 女性らは計７８４人で、首都圏の２０代が中心。１人当たりの請求額は６０万円前後が多く、総額は約５億２５００万円。訴えているのは東京都内の金融会社２社。 女性らの弁護団によると、２００９～１２年ごろ、女性らは化粧品販売会社の関係者から「化粧品を買えば無料でエステが受けられる。化粧品の代金は自分たちが負担する」と勧誘され、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。数カ月後、「代金を支払えなくなったので解約してほしい」と言われ、紹介された弁護士を通じてクーリングオフの手続きを
日本にも「サムの息子」法があれば「酒鬼薔薇聖斗」手記で儲けるなんて許されない｜りんがる aka 大原ケイ
1997年に起きた「神戸連続児童殺傷事件」で犯人とされた当時14歳だった男性が最近メモワール（手記）を書き、それがこのたび堂々と商業出版著書として刊行されるというニュースにびっくり、アメリカだったらどういうことになるか、ってなことをちゃちゃっとツイったら、予想以上に反響が大きく、Togetterでもまとめられていたのですが、私が法律の専門知識に欠ける上、認識がまちがっていた部分もあったので、ちゃんと整理してみました。 最初に断っておいた方がいいかと思うのは、個人的に私はアメリカの憲法修正第１条に謳われている「表現の自由」をとことん尊重するリベラルな考えを持つ人間で、日本の法律においても同じ民主主義国家として、同じように保証されて然るべきと考えています。でもだからといって、誰のどんな発言も等しく守られていいわけではなく、ヘイトスピーチや、権力者によるハラスメントに価する言動は罰せられるべき例
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
【なりすまし】「殺すぐらいなら殺されよう」のアカウントはなりすましです（結局アカウント削除されたようです）
2月に結成された「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」という組織（http://kyujokowasuna.com/?p=552）と名前が酷似した「◆憲法9条改悪阻止 総がかり行動委員会◆」というアカウントが6/7に出現し、とんでもない内容の画像を拡散していますが「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」とは無関係です。 このアカウントのプロフィールは6/8の21時現在空っぽであり、「団体」の連絡先、構成団体、行動予定等は全く提示されておらず、なりすましの可能性が高いと思われます。本来の正しい名称の団体のサイトはこちらです。 http://sogakari.com 追記：6/9 0時過ぎにアカウント削除が確認されました。
安保法制、野党が法案撤回要求 憲法学者の違憲論で攻勢：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は５日、一般質疑を行った。野党は前日の衆院憲法審査会で３人の憲法学者が関連法案を「憲法違反」と指摘したことを受けて、法案の撤回を求めるなど攻勢を強めた。今回の安保法制の中核ともいえる集団的自衛権の行使に焦点があたり、安倍内閣が閣議決定で変更した憲法解釈の是非が再び問われることになる。 今回の安保関連法案は従来の憲法解釈を変更し、他国の戦争に日本が関われるようにする集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定が原点だ。憲法改正を避け、９条の事実上の解釈改憲を進めた安倍内閣に対して憲法学者を中心に批判が高まり、直後の報道各社による世論調査では内閣支持率が一時低下した。 この日の特別委で、民主の辻元清美氏は、自民推薦の長谷部恭男・早大教授が憲法審査会で自衛隊による武力行使について、「憲法解釈を変えたため意味がかえって不明確化した」と指摘したことを取り
憲法改正の件と、自民党なるもの、の考察｜azukiglgさんのTLより
加藤AZUKI @azukiglg えー。憲法が変わったら一から憲法を研究し直さなければならず、自分の成果が過去のものになってしまうので、如何に自分の成果に価値があるかを訴えるためには、新しい憲法になどならないほうが利益があるのが憲法学者なんだと思ってた（偏見 2015-06-04 23:42:44 名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand 自民の憲法改憲草案はツッコミどころ満載。まあ、当然のようにツッコミは山のように入りますわな。でもそれは「日本（人）が憲法改正に慣れていない証拠」とも言えるのでは？ 「どの程度の強度とベクトルで条文をいじるか」という訓練が、草案を作った人たちにもできていなかったんじゃないかと。 2015-06-05 00:21:12
契約書の訂正 －押していい捨て印、押してはいけない捨て印
社会生活を送るうえで、様々な申込書や契約書に印鑑を押す機会は少なくない。その際、どうしてこんな場所に印鑑を押さなければならないのかと思った経験はないだろうか。例えば「捨て印」と呼ばれるもの。当事者氏名に添えて押した印鑑を、その書面の隅などにも押印する場合を指す。 企業法務などに詳しい、リーバマン法律事務所の石井邦尚弁護士は、「捨て印」の意味についてこう説明する。 「捨て印とは、その書面に関して、ある程度まで訂正して構わないという権限を与える趣旨で押す印鑑のこと。もっとも、その趣旨を知らずに捨て印を押す人もいるだろうが、もし争いが裁判所に持ちこまれれば、国内の取引慣習などを前提に、やはり書面の訂正を容認する意思が表示されていると解釈される可能性が高いだろう」 つまり、捨て印は、書面の内容に誤りがあって書き直すときに、訂正印として流用することができるのである。 削る個所には二重線を引き、追加す
物乞い行為をネット配信…23歳を書類送検 - 社会ニュース : nikkansports.com
香川県警生活環境課は２４日、インターネット動画配信サイトを使って物乞い（こじき）行為をしたとして、軽犯罪法違反の疑いで高松市の無職の男性（２３）を書類送検した。物乞い行為をネットに流し、立件されるケースは珍しいという。 送検容疑は１月６日午後５時半～６時１０分ごろ、高松市浜ノ町のＪＲ高松駅周辺でパソコンを使ってサイトに接続し「僕お年玉もらってないと思う。高松駅周辺にいるのでお年玉をこのカップに入れてください」などと中継、不特定多数の閲覧者に金品を乞うた疑い。 サイトを見ていた視聴者が警察に通報した。同課によると、男性は「お金をもらいたかった」と容疑を認めている。 軽犯罪法１条は、こじきをするか、こじきをさせた者を拘留か科料に処すると規定している。（共同） ［2015年2月24日19時48分］
民事連帯契約 - Wikipedia
民事連帯契約（みんじれんたいけいやく、Pacte Civil de Solidarité）は、1999年11月15日にフランスで民法改正によって施行された、「異性あるいは同性の自然人たる二人の成人による共同生活を組織するために行われる契約[1]」である（フランス民法第515-1条[2]）。 通称はPACS（パックス）であり、「市民連帯契約法案[3]」、「連帯民事契約[4][5][6]」、「連帯市民契約[6]」、「連帯市民協約[6][7]」と訳すこともある。 概要[編集] 民事連帯契約（以下、PACS）とは、同性・異性を問わず、共同生活を営もうとするカップルを対象とする契約（非婚カップル保護制度[8]）である。 当事者自身が相互の権利と義務の関係を決めて契約書を自由に作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうことにより、当事者だけでなく第三者にもその効力を発生させる。PACSの終了（契約の
「結婚以外に同性カップル用の法的制度を作ればいいじゃん」←それ、結局うまくいかなかったって知ってる？ - みやきち日記
2014年6月5日、日本で初めて同性同士のカップルが婚姻届を出し、不受理となるというニュースがありました。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 （Web東奥） - Yahoo!ニュース 同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法 これらの記事を読まれた方の中に、「同性愛者向けに、結婚と同じ効力がある制度を新たに作ればいい」という趣旨のことを簡単に言っちゃう人が見受けられるのがちょっと気になりました。同じ発想で導入されたシビルユニオンやドメスティックパートナー制度などが、結局、 実効性がなかった（謳い文句とは違い、法的な不公平は改善されなかった） マジョリティと違う制度を作ってあてがうこと自体、「分離すれども平等」（separate but equal)という人種差別と同じ ……などの点からうまくいかなかったという事実は無視？ うまくいかなかったからこそ、一旦こうした制度を導入
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記）
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記） 停車している時に、もらい事故にあったのに、相手が後から動いていたと言ってくる場合があります。 いわゆる「ゴネ得」というやつです。相手からしたら仮に認められなくても損は無く、ちょっとでも認めてもらえたらラッキーということです。 この場合、こちらの保険は使わず相手の保険屋もしくは相手自身と交渉する必要があります。とくに物損事故（人身ではない）の場合は警察の調査もほとんど行われず、証明が難しい状況になります。 こちらは完全に被害者なのですが、意外に厄介な状況です。 以下、筆者が事故被害にあった体験記を記します。同じ様に、もらい事故なのにゴネ得されて困っている人の参考になれば幸いです。 追記: 続編あり升→(https://kanasys.com/essay/849) もらい事故ゴネ
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前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
「全裸の少女の絵」を展示した会田誠展は「児童ポルノ」にあたるのか？ - 弁護士ドットコムニュース
現代美術家の会田誠さんの展覧会が物議を醸している。昨年11月から東京・六本木で開かれている『会田誠展 天才でごめんなさい』において展示されている作品が、「残虐な児童ポルノ」「きわめて下劣な性差別であるとともに障がい者差別だ」と市民団体から抗議を受けているのだ。 会田さんは性的な表現を含むセンセーショナルな作風で知られ、今回の展覧会では、手足を切断された裸の少女が首輪をされて微笑んでいる絵「犬」シリーズなどを展示している。このような刺激的な作品に対して、美術館は、入場者から事前に了承をもらって閲覧してもらっているうえ、特に刺激が強いと思われるものについては「18歳未満は入場禁止」のギャラリーを別に設けている。 芸術、特に現代美術には、それまで「当たり前」とされてきた価値観を問い直す側面があるが、なかには不快に感じる人もいるだろう。今回の場合、抗議の声を上げた市民団体の言うように、会田さんの作
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