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橋下徹大阪市長の2012年10月18日の記者会見を見ての感想を述べておきたい。私が気にかかったのは、会見の場でも幾度か飛び出した「編集権」である。橋下市長が朝日新聞社の取材を拒否する根拠は、朝日新聞社が朝日新聞出版を所有しているという所有権に基づく。会見に参加していた記者のなかには、橋下市長が抗議する対象は「一義的には週刊朝日で、編集権は別」というような意見もあったが、日本新聞協会は「編集権」が所有者に帰属することを1948年の「声明」で明言している。このため橋下市長に対し、有効な反論ができなかったのではないか。 日本新聞協会が公表する「編集権」の概念は、CIEから「再教育」を受けていた新聞経営者たちが、読売争議に象徴される労働運動を抑えることを目的に急ごしらえした文言とされ、その政治性は一部の研究者から批判されつづけてきた。問題点をかみ砕いていえば、「編集権」は「経営管理者およびその委託
日本にジョブズがいないことを嘆く声は尽きないが、彼のような人間は米国だけではなく、世界中にもそうめったにいない。彼の事績を学んで彼のようになれるなら、誰も苦労はしない。ジョブズは(残念ながら)日本には生まれなかったが、日本で同等の成功が収められたかどうか、これは議論が分かれるところだろう。 日本企業はいま、顧客との関係を再構築しようと必死だ。ジョブズの鮮やかな手並みに眩しさを覚えつつも、彼とは違う、日本の、自社なりの顧客とのコミュニケーションのデザイン方法があるはずだし、未来のためにぜひ必要なのだ。 この連載では、企業と顧客のコミュニケーションデザインについての研究、実績で、おそらく日本最先端を走る組織、電通の「CDC(Communication Design Center)のチームと共に考えていく。いわゆる「広告業界」の話にとどまらず、極力個別具体的な事実を通して、同じテーマに悩む方々の
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