もうすぐ選挙だ。政治家の討論番組を見ていて、違和感を感じるのは議論の争点が貧富の格差に終始していることだ。貧富の格差が広がって貧困層が大変だ、それを何とかしろ、と言う一見正論のような不思議な議論だ。 政府は多額の税金を集めて、それを再配分する。中でも割合が大きいのは社会保障だ。それでも予算が足りずに国債を発行する。要するに借金だ。その上で、更に貧富の格差議論となり、より一層の保障を要求している。今のままだと確実に無理があると思うのだが、誰も抜本改正の議論には踏み切らない。 本日は、その理由を考えてみたい。 諸悪の根源は既得権 税制改革を実施しようとすると、必ず議論に上がるのが官僚の問題だ。天下りという巨大な既得権があらゆる改革の前に立ちはだかっており、政治家がどんな法案をあげても、それを実行に移す官僚が、巧みな霞が関文学で自分達の都合の良いように変えてしまう。政治家が権限を行使しようにも、