エネルギー価格上昇を好機に変える：日経ビジネスオンライン
アベノミクスに伴う円安・株高に2020年東京五輪の開催決定が加わり、景気が一段と好転している。日本の経済と企業の視界は大きく開けてきたようにも見える。だが、2014年には消費税増税の実施など、不安材料も控える。果たして現在の好況は来年以降も続くのか。2020年までの中期的な見通しを持つうえで押さえておくべき4つのメガトレンドを、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のパートナーが解説する。 エネルギーはすべての経済活動、個人生活に欠くことのできないものであり、その将来動向は、重要なメガトレンドの1つだと言える。環境問題やシェールガス革命などを受け、エネルギーを巡る状況は歴史的な転換点に差し掛かっている。現状を読み解き、それぞれの立場からいま何をすべきかを考えることが重要だ。 エネルギー動向を供給量と価格に分けて考えるとすると、量的な面では当面まず問題がないだろう。石油はあと40年で
原発事故びわ湖汚染の影響を予測 NHKニュース
滋賀県は、隣接する福井県内の原子力発電所で、東京電力福島第一原発と同じ程度の事故が起きた場合、最大でびわ湖の面積の２０％ほどで国の飲料水の基準以上の放射性物質が検出されるとする影響予測をまとめました。 この影響予測は、１８日開かれた滋賀県の防災計画を検討する会議で報告されました。隣接する福井県にある関西電力美浜原発と大飯原発のいずれかで東京電力福島第一原発と同じ程度の事故が起きた場合、どのような影響が出るかを、滋賀県が風や雨などの気象条件を基に予測したもので、放射性物質のヨウ素とセシウムが放出すると想定しました。 その結果、最大でびわ湖の面積の２１．７％で水道水を取水する深さ５メートル以内の水に含まれるヨウ素が、国の飲料水の基準の３００ベクレル以上になるとしています。また、セシウム１３７は最大でびわ湖の面積の１８％で、基準の２００ベクレル以上となり、びわ湖の一部で基準以上となる状態が１０日
米シェールガス 対日輸出を承認 NHKニュース
アメリカのエネルギー省は、「シェールガス」の開発で生産量が飛躍的に増加しているアメリカ産の天然ガスの輸出について、大手電機メーカー「東芝」が関わり、日本などが輸出先となる計画を承認しました。 アメリカのエネルギー省は１５日、大手電機メーカーの「東芝」などが関係し、南部テキサス州で進められている天然ガスの輸出計画を承認しました。 この計画では、東芝は２０１９年から年間２２０万トンの液化天然ガスを確保することにしており、日本の電力会社などへの輸出が検討されています。 アメリカでは、「シェールガス」と言われる新しいタイプの天然ガスが技術開発によって大量にとれるようになったため価格が下がり、原子力発電所の稼働が停止して火力発電への依存を強めている日本はアメリカ産天然ガスの輸出を強く求めています。 しかし、日本を含めＦＴＡ＝自由貿易協定を結んでいない国への天然ガスの輸出は制限されており、個別の計画ご
NHK NEWS WEB 電気を選ぶ時代へ
「○年間、契約を継続した人は電気料金を○割引！」「再生可能エネルギーで発電した電気だけを販売」 こんな新しいサービスが近い将来、始まるかもしれません。１３日の参議院本会議で成立した「改正電気事業法」。電力小売りの全面自由化や、現在は各電力会社で行っている発電と送電を分離することなどが盛り込まれています。新しい法律によって日本の電力は変わるのか、エネルギー問題を担当する藤本浩輝記者が解説します。 電力会社の地域独占 引っ越しをしたときに契約する電力会社をＡ社にしようか、それともＢ社にしようか、迷った方はいないと思います。今の制度では、国が電力会社に安定した電力を供給することを義務づける代わりに「地域独占」を認めていて、一般家庭が電力会社を自由に選ぶことはできないからです。 しかし、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故のあと、東京電力の計画停電の実施、電気料金の値上げなどで現在の電力シ
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