特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！ - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋内田樹氏が喝破したように特定秘密保護法は、国家を株式会社化することを主たる目的とする法律である（同氏の朝日新聞の談話に関するこのブログの前記事はこちら）。 実は、この観点から見た方が特定秘密保護法の不思議な在り方も説明が付く。 秘密保護法は、立法技術的に見れば、カラの器であることはすでに何度か述べた。 何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、いとも簡単に入れるべきものを差し替えることを可能にする特殊な立法技術が使われている。 この法律は、器だけで、中身がカラであるだけではない。 この法律には、中心が存在しないのだ。 いや、外に向かって開かれているといった方が正確だ。 わかりにくい話をしているが、順に述べる。 特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になるとの答弁が登場したのは、笑いぐさになっているが、実際は笑いぐさではすまされない。 この答弁
