「農業法人」の存在感が増す日本の農業 規制緩和が後押しするか
農業の分野で、年々生産のウエイトを高めているのが、会社をはじめとした「農業法人」です。ただ、経営が不安定だという大きな課題を抱えています。 その克服を目指して、政府は一定の条件で、食品メーカーといった特定分野の企業から、出資の割合を増やせる規制緩和を行う方針です。 今回の措置が食料安全保障の強化につながるのか。背景や実効性について考えます。 もちろん、個人の農家は大きな存在です。しかし、事情が変わってきています。個人の農家が減っていく一方で、「農業法人」の存在感が増しているからです。 農業法人は、いくつかの形態はありますが、多くは「農業を営む会社」です。地域の農家が大きくなって会社に変わる場合が一般的です。 法人を柱とする団体経営体の耕作面積は、2020年には全体の23％。さらに割合が高いのが農産物の販売金額で、38％を占めています。 この数字は、日本では会社による農業のウエイトは増加し続
小麦売り渡し価格 10月以降 11％余引き下げと発表 3年ぶり | NHK
政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は、来月以降、11％余り引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは3年ぶりとなります。 これは、野村農林水産大臣が12日の閣議のあとの記者会見で発表しました。 国内で消費される小麦のうち8割以上は輸入で、政府は、安定的に確保するため一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。 発表によりますと、来月以降の小麦の売り渡し価格は、主な5つの銘柄の平均で1トン当たり6万8240円で、前の半年間と比べ11.1％引き下げられます。 小麦の売り渡し価格は、主な産地であるアメリカやカナダでの不作に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で供給不安が広がったことなどから、このところ上昇傾向にありましたが、今回は、2020年10月以来3年ぶりに引き下げられることになりました。 これについ
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定：時事ドットコム
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了
生産額ベース食料自給率、過去最低の58％―穀物高騰、円安が打撃: カロリーベース38％底ばい
Japan Data 生産額ベース食料自給率、過去最低の58％―穀物高騰、円安が打撃: カロリーベース38％底ばい 経済・ビジネス 暮らし 食 安保・防衛 2023.08.09 コメを中心とした食生活の洋食化とともに、食料自給率は1990年代後半までじわじわと低下。2000年代に入り一応は下げ止まっているが…政府が掲げる目標を達成する道筋は見えない。 農林水産省のまとめで2022年度の日本の生産額ベースの自給率は、前年度比5ポイント低下の58％で過去最低を更新した。食物輸入量は前年度並みだったが、国際的な穀物価格高騰や飼料・肥料価格の上昇に円安が加わり、輸入額が膨らんだ。政府は「30年度の生産額ベース自給率75％」を目標として掲げるが、17ポイントもの開きがある。 一方、カロリーベースの自給率は前年度横ばいの38％。21年度に豊作だった小麦や大豆の面積当たりの収穫量が平年並みに戻ったことや
「なんでも規制緩和」路線が招いた外資による農地買収「自由化」の末路 外国人に「農地解放」したNZでは中国人経営の農場でアフリカ人が働く構図が | JBpress (ジェイビープレス)
「よくぞここまで…」 「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」 本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。 以下、新刊拙著『サイレント国土買収』（角川新書）の内容をもとに、農地買収の未来を占ってみよう。 グローバル荘園 ニュージーランド――。 オークランド郊外に農場がある。畑で耕作し、羊の群れを追う労働者がいる。アフリカの人たちだ。農場と牧場を経営するのは中国人である。もちろん土地所有権も持つ。ニュージーランドの国土を使って、中国人が事業を営み、アフリカ人がそこで雇用されている……。そこで産み出された農産物、乳製品、畜産物は、中国本国へ運ばれていく。生産物ばかりでなく
【コオロギ】フードテック官民協議会での昆虫食推進
国は主導してないのかと思って調べたら普通にしてた っぱネラーは何でも詳しい フードテック官民協議会 2022年度 第1回 総会/提案・報告会 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-39.pdf 上に関する記事 https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9 プレイヤーの育成(技術開発の促進やスタートアップの育成)・大量生産段階に移行するための、昆虫飼養管理及び製品化システムの技術 ・開発や、コストダウンに向けたプラント仕様の実証 昆虫飼料の養殖魚(魚種ごと)、豚、家きんへの給餌適性の把握 マーケットの創出(ルール作りや消費者理解の確立)・安全性確保のための生産ガイドラインの作成による、業界全体への消費者か
この国から酪農の灯を消すな！ 政治が放置すれば国産牛乳消滅も 院内集会での生産者や鈴木宣弘・東京大学教授の発言から | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > この国から酪農の灯を消すな！ 政治が放置すれば国産牛乳消滅も 院内集会での生産者や鈴木宣弘・東京大学教授の発言から 飼料などの生産資材の価格高騰と、海外からの輸入維持政策のため需給バランスがひっ迫している酪農業界では、生産費を賄えない安い乳価で農家の9割が赤字経営を強いられているといわれ、全国で急速に離農が進んでいる。北海道では乳価のわずかな値上げと引きかえに生産抑制（減産）がおこなわれ、農家は搾った牛乳を毎日廃棄せざるを得ない事態にもなっている。東京永田町の参議院会館で2月14日、全国各地の酪農家や消費者など200人が集まり、「酪農・畜産の危機は、国民の“食”の危機――日本から畜産の灯を消すな！」と題して院内集会がおこなわれた（主催／食料安全保障推進財団、安心安全な国産牛乳を生産する会、農民連、食健連）。集会では、酪農・畜産の存亡の危機に対して、国に
2023年も恵方巻きのロス削減に取り組む 事業者を募集します!：農林水産省
農林水産省は、来年の節分の日に向けて、恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者を募集し、ご応募いただいた事業者名等を公表します。 この取組の一環として、消費者の皆様に恵方巻きの予約購入を呼びかける時に使用するPR資材を食品小売事業者に提供します。 募集期間：2022年12月22日（木曜日）から2023年2月3日（金曜日）まで 近年、恵方巻きの廃棄が社会的な問題となっており、農林水産省では、食品ロス削減のため、食品小売事業者の方々に対して、需要に見合った恵方巻きの販売を呼びかけてまいりました。 2023年の節分も、この取組を進めてまいります。食品小売事業者の皆様のさらなるご協力をお願いします。 1.恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集内容 恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者を以下のとおり募集し、その事業者名を農林水産省ホームページで公表します。 ＜募集対象＞以下のいずれ
朝一杯の牛乳が消える！？ 酪農危機の知られざる実態 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pYOm2qkqJz/ 日本の生乳の生産の半分以上を担う酪農王国・北海道では、過去最悪レベルともいわれる“牛乳ショック”に直面している。搾りたての牛乳は一部廃棄され、手塩にかけた子牛は価格さえつかないことも。廃業を決断する若手酪農家も出始め、超巨大ファームまでも“このままでは本当に生き残れないかも”と悲鳴を上げる。一杯の牛乳が届けられるその裏側で何が起きているのか。30人を超える当事者への取材から、知られざる“牛乳ショック”の実像に迫る。 （クローズアップ現代 取材班） “このままだと北海道の酪農はもたない” 経営危機に直面する超巨大ファーム 「大手から無くなるのではないか･･･一番手は私のところかもしれない」 （「ドリームヒル」 小椋幸男社長） 険しい表情を浮か
「Go Toトラベル」事業停止の補償費用 2億円余が対象外か | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で「Go Toトラベル」の事業を一時停止した際、国が行ったキャンセル分の補償のうち2億円余りが補償の対象外だった疑いのあることが会計検査院の検査で分かりました。 おととし7月から始まった「Go Toトラベル」は、緊急事態宣言の発令などを受けて、おととし11月以降、複数回にわたって事業を一時停止していて、国は旅行のキャンセルに伴う費用の一部を補償しました。 これまでに、旅行業者などで作る事務局を通じて1300億円余りが旅行会社や旅館などに支払われていますが、会計検査院が、申請件数が多かった11社の記録を検査したところ、事業の停止前にキャンセルされていた旅行など補償の対象外のものに、およそ3000万円が支払われていたことが分かりました。 さらに、令和3年度末までに補償を行った400万件余りすべてについて日付などを照合したところ、このほかにおよそ9100件、1億870
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
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エピソード - 時論公論