連日デモ、警察への憎悪強まる 「不測の事態」に恐怖も―香港：時事ドットコム
連日デモ、警察への憎悪強まる 「不測の事態」に恐怖も―香港 2019年11月12日21時00分 １２日、香港島中心部中環で、れんがや傘でバリケードを作り、警官隊の到着に備えるデモ隊 【香港時事】中国政府の意をくんで香港当局が反政府デモに強硬姿勢を強める中、現場で強制排除に当たる警察への憎悪が強まっている。催涙弾や拳銃で武装する警察に対し、デモ隊は「暴力は許さない」と火炎瓶や投石などで抵抗。過激化する抗議活動に対して、ある警官は「不測の事態が怖い」と胸の内を明かした。 【中国ウォッチ】香港の「高度な自治」縮小へ 共産党、締め付け強化の方針決定 １２日、香港島中心部中環で、デモ活動に催涙弾で応じる警官隊 週末から続くデモが各地で展開された１２日、香港島の政府庁舎近くで警備に当たっていた中年の男性警官は、施設の破壊や放火など暴徒化するデモ行為は主に若者が行っていると指摘し、「若者の視野が狭まって
東独での生活、ときには「ほぼ快適」 メルケル独首相が述懐
旧東ドイツ育ちのメルケル独首相は南ドイツ新聞に対し、共産党支配下の旧東ドイツでの生活はより簡素で、ときとして「ある意味ではほぼ快適だった」かもしれないと語った。１１日撮影（２０１９年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン ８日 ロイター］ - 旧東ドイツ育ちのメルケル独首相は南ドイツ新聞に対し、共産党支配下の旧東ドイツでの生活はより簡素で、ときとして「ある意味ではほぼ快適だった」かもしれないと語った。 首相は、９日のベルリンの壁崩壊３０周年に先立って掲載されたインタビューで、西ドイツ側には東側に対して「むしろステレオタイプ的な見方」があったと述懐。「東ドイツという国家と、市民の個人的な生活とは別物だと理解するのが困難だった人」がたくさんいると述べた。
【冷戦終結30年】旧共産国の一部は今も30年前の経済水準を下回る
東西遮断の象徴だったベルリンの壁に登り、歓喜する人々（1989年11月9日、ブランデンブルク門付近にて） REUTERS ＜ベルリンの壁崩壊から30年、旧共産圏諸国は経済的な打撃から立ち直れずにいる。国民1人当たりGDPは、最も好調な国でも30％ほど下落。これほど景気後退が長く続くとは誰も予想できなかった＞ 「誰の暮らしも悪くはならない、多くの者がずっと楽に暮らせる」。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊した後、西ドイツ（当時）のヘルムート・コール首相は再統一を前に東側の同胞にそう約束した。その言葉を胸に旧共産圏の諸国は政治と経済の改革に突き進んだ。あれから30年。約束は守られただろうか。 今、チェコやウクライナ、ルーマニアの首都の大型商業施設にはフランス製の香水やスイス製の腕時計などが並ぶ。おしゃれな若者たちはシネコンのハリウッド映画に列を成し、iPhoneを片手に次の休暇はパリに行
アリババ「独身の日」セール、1時間で売上1兆5600億円 - BBCニュース
画像説明, 米ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんは、上海のメルセデス・ベンツ・アリーナで開かれたオープニングイベントでライブを行い、会場を盛り上げた 中国ネット通販大手・アリババ集団は11日、毎年恒例の「独身の日」セールを開始し、1時間余りで1000億元（約1兆5600億円）の売り上げを記録した。昨年より約40分早く達成したという。
日本アニメはネットフリックスを救えるか？
アニメ配信でディズニーを超えられるか？（ネットフリックスのハリウッドオフィス） Lucy Nicholson-REUTERS ＜アップルやディズニーなど大手参入で競争が激化するなか、勝利の切り札との期待もあるが＞ 動画配信サービス大手ネットフリックスは、アメリカのアニメ配信分野における最大手の座を狙っている。それはあのディズニーをも超える、ということだ。 ネットフリックスはこれまでに、18本のオリジナルの日本のアニメシリーズを配信してきた。「ULTRAMAN」に「Devilman Crybaby」、「ソードガイ The Animation」、「バキ」、「聖闘士星矢: Knights of the Zodiac」などなど......。 いずれも人気作だが、それでもウォルト・ディズニー（およびその傘下にある人気キャラクターたち）との競争で勝てるかどうかは微妙なところだ。ディズニーはアメリカで1
政府、全省庁のシステムをクラウドへ移行する方針 | スラド IT
ストーリー by hylom 2019年11月11日 23時30分 海外企業が海外当局からのデータ提出要求を受けたらどうなるんだろう 部門より 政府はすべての省庁のシステムを2020年以降順次クラウドへ移行する方針だという（日経新聞、FISCO）。 クラウド移行に向けて12月にも採用基準を決め、情報処理推進機構などが事業者の認証を行うという。海外企業によるクラウドも検討対象になるようだが、国内へのデータセンター設置が必要になるようだ。 政府は2018年より政府情報システムにおいてクラウドサービスの利用を第一候補として検討する原則を定めている。すでに米国や英国などでは政府がクラウドの安全性を評価する制度を導入しており、日本でも同様の制度が構築されるようだ（2019年4月11日付の総務省・経済産業省資料PDF）。
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