新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、東京への人口流入に急ブレーキがかかっている。コロナショックがテレワークの普及などの働き方や人々の意識の変化をもたらす中、政府が目標に掲げながらも進展が見られていない東京一極集中の是正につながるのか、今後の動向が注目を集めている。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、7月の東京都への転入者数は前年同月比12.8%減の2万8735人、転出者数は同1.5%減の3万1257人で、2522人の転出超過となった。転出超過は2カ月ぶりで、外国人を含んだ現在の統計をさかのぼれる13年7月以降では最大となった。 総務省は、東京都を中心に新型コロナ感染者が再拡大した7月は転入が大きく減少した一方で、転出の減少は小幅にとどまり、緊急事態宣言発令中の5月の転出超過数1069人から倍増したと分析している。
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