日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。写真はサハリン2。2006年10月、サハリン州プリゴロドノエで撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin) [東京 16日 ロイター] - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者3人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン2の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要