なぜウクライナは「世界一の親イスラエル国」なのか
・ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。 ・これはイスラエル最大のスポンサーであるアメリカをも凌ぐ水準で、世界的にも例外に近い。 ・そこには「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥があるとみられる。 目立つイスラエル支持の世論 キーウ国際社会学研究所（KIIS）が昨年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69%にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。 例えば、イスラエルの最大のスポンサーであるアメリカでは、従来イスラエル支持が強いが、それでも昨年11月のYouGovによる調査ではイスラエルへの親近感が36%にとどまった。 また、AP通信の1月の調査では、「イスラエルは行き過ぎ」という回答は50%にのぼった。 アメリカでさえそうなのだから、ガザでの深刻な人道危
東南アジアの紛争地帯に林立する「ネット詐欺工場」──10万人以上を搾取する中国人マフィア
＜架空の仕事に応募し、そのまま拉致され、強制的に働かされる──被害者は中国人や東南アジア出身者以外にも＞ ・国連報告によると、東南アジアの密林地帯にはネット詐欺を組織的に行う「工場」が林立していて、年間数十億ドルを稼ぐといわれる。 ・「工場」では高給をうたった架空の仕事に応募した人が拉致され、強制的に働かされおり、その人数は10万人にも及ぶと推計される。 ・「工場」の周辺では戦乱が続き、現地の公的機関も立ち入れいない無法地帯では中国人マフィアの暗躍が確認されている。 数十億ドルを稼ぐ「ネット詐欺工場」 銀行やカード会社を名乗る偽装メッセージ、SNS上の「知り合い」による架空の投資話...。こうしたネット詐欺は今やどの国でも発生しているが、現場から遠く離れた国に詐欺集団がいることも珍しくない。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年8月のレポートで、東南アジアにいくつもある ‘ネット詐
「史上最大の難民危機」で新興国でも難民ヘイトが表面化 この状況で有利になるのは...
＜先進国が流入阻止を加速させている影響で周辺国に難民が溢れている。難民ヘイトはこれまで先進国で問題となっていたが、この危機で新興国・途上国でも顕著に＞ ・コロナやウクライナ侵攻による生活苦を背景に「居住地を追われる人々」は地球上で1億人を超えた。 ・それにともない、先進国だけでなく新興国でも難民ヘイトが急増している。 ・「史上最大の難民危機」はナショナリズムを重視する保守政党の台頭を促す一因になっているが、そのなかにはプーチン政権と近いものも少なくない。 難民急増でイタリアは緊急事態宣言を出したが、これは氷山の一角に過ぎず、世界は「史上最大の難民危機」に直面している。 1億人以上が居住地を追われる イタリア政府は4月12日、緊急事態を宣言した。難民が多すぎて「混雑している」ことが理由だった。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、イタリアにいる難民は一昨年の約8万人から昨年には約
アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか
定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性） REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
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