教員の人手不足や長時間勤務が課題となる中、文部科学省は給与のあり方や働き方改革についての本格的な議論を中教審=中央教育審議会の特別部会で始めました。来年春ごろまでに一定の方向性を示したいとしています。 教員の働き方をめぐる議論について、教員だった息子を過労による自殺で失った男性は「犠牲者を出さない職場環境や制度を早急につくってほしい」と話しています。 ことし4月に発表された6年ぶりとなる教員の勤務実態調査の速報値では、国が残業の上限としている月45時間を超えるとみられる教員が中学校で77.1%、小学校では64.5%に上ったほか、「過労死ライン」と言われる月80時間に相当する可能性がある教員が中学校で36.6%、小学校で14.2%となりました。 調査結果などを受けて文部科学省は26日、中央教育審議会の特別部会を開き、給与のあり方や働き方改革などについて本格的な議論を始めました。 具体的には、