NATO、米国にグリーンランド一部地域の主権付与する案を協議 新たな基地建設のため
車がグリーンランド中心都市ヌークのトンネルを抜け、狭い通りを進む様子＝21日/Jonathan Nackstrand/AFP/Getty Images （CNN） 北大西洋条約機構（NATO）の当局者はCNNに対し、NATO当局者による21日の会議で議論に上った提案の一つとして、デンマーク自治領グリーンランドに米国の主権的領土とみなされる土地を設け、そこに追加の軍事基地を建設するのをデンマークが認める案があると明らかにした。この案は以前の協議でも、NATO加盟国やルッテ事務総長の間で提案されていたという。 トランプ米大統領は21日、ルッテ氏との会談後に関税の脅しを後退させた。前出の当局者によると、その際にトランプ氏が言及した枠組みにこの案が最終的に盛り込まれるのかは不明だが、概して言えば、グリーランドにおける米軍のプレゼンス拡大は議論の一貫したテーマになってきたという。
トランプ氏、グリーンランド領有巡り欧州8カ国に追加関税 現地では抗議デモ
ワシントン／ヌーク（CNN） トランプ米大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドの「領有」を巡る取引が成立しない場合、複数の欧州諸国に新たな関税を課すと表明した。グリーンランド掌握に向けた長年の姿勢をさらに強めた形だ。 トランプ氏は、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの「あらゆる製品」に10%の追加関税を課し、6月1日には25%に引き上げるとした。合意に達するまで継続するとしている。 トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は長年、デンマークや欧州連合（EU）加盟国などに対して関税やその他の対価を課さないことで補助してきたと主張。「今こそ、何世紀にもわたる恩恵を受けたデンマークが返礼するときだ——世界の平和がかかっている！」 関税の具体的な内容や、既存の関税に上乗せされるのかどうかは明らかにしなかっ
グリーンランド領有不支持なら関税も 米大統領、圧力強める：時事ドットコム
グリーンランド領有不支持なら関税も 米大統領、圧力強める 時事通信 外信部2026年01月17日05時58分配信 １６日、米南部フロリダ州パームピーチで演説するトランプ大統領（ロイター時事） 【ワシントン、ロンドン時事】トランプ米大統領は１６日、米国によるデンマーク領グリーンランドの領有を支持しない国々からの輸入品に対し、関税を課す可能性を示唆した。デンマークとグリーンランドは米領となることに反対しているが、トランプ政権は政治・経済面で圧力を強めている。 【特集】トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由 ホワイトハウスで開かれたイベントで記者団に語った。トランプ氏は「グリーンランド（領有）に協力しない国々には関税をかけるかもしれない。安全保障のために必要だからだ」と主張した。詳細には言及しなかった。 トランプ政権のランドリー・グリーンランド担当特使は１６日にＦＯＸニュースで、３月にグリ
トランプ氏がグリーンランドを攻撃するとは思わない、「強引な手法」は他国へのけん制 メローニ氏
【1月10日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ首相は9日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを攻撃するとは思わないとした上で、ドナルド・トランプ大統領の「強引な手法」は他国に干渉を思いとどまらせるためのものだと擁護した。さらに、北大西洋条約機構（NATO）はこれまで以上に北極圏に重点を置き、安全保障を維持し、敵対国を締め出すために同盟国な「強力なプレゼンス」を確立すべきだと訴えた。 極右政党「イタリアの同胞」の党首でトランプ氏の盟友でもあるメローニ氏は、グリーンランド領有に意欲を示すトランプ氏を擁護する姿勢を取っており、欧州では異端視されることが多い。 メローニ氏は毎年恒例の新年の記者会見で、「米国がグリーンランドを領有するために軍事行動に出るという仮説を、私は今でも信じていない。だが、そのような選択肢には、明らかに賛成できない」「（そのような選択肢は）誰の利益にもならないばかりか
ビョーク、ドナルド・トランプ大統領による併合案を受けてグリーンランドを支持することを表明 | NME Japan
ビョークはドナルド・トランプ大統領によるグリーンランドの併合案を受けて、グリーンランドの独立性を支持して、「植民地主義には何度も背筋が凍るような恐怖を感じてきました」と述べている。 ドナルド・トランプ大統領はグリーンランドをアメリカ合衆国に併合する案を何度も示唆してきており、「国家安全保障の観点からグリーンランドは必要だ」と記者陣に語っている。 グリーンランドの位置はアメリカ合衆国にとって防衛上の戦略的重要性を持つとされながらも、この構想はデンマーク領内の当局者や住民から繰り返し批判を受けることとなっている。 グリーンランドのイェンス＝フレデリック・ニールセン首相はドナルド・トランプ大統領による威嚇に「もうたくさんだ。空想はもう終わりだ」と述べており、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はドナルド・トランプ大統領には「デンマーク王国の3つの国のいずれかを併合する権利はない」と語っている。
デンマークの空港付近でまたドローン飛行、今週２度目の空港閉鎖
（ＣＮＮ） デンマークのオールボー空港は２４日、付近を飛行するドローンが目撃されたことを受け、空港上空の空域を閉鎖していることを明らかにした。 航空機追跡サイトのＦｌｉｇｈｔＲａｄａｒ２４によると、同空港に向かっていた航空機は少なくとも３機が行き先を変更。出発予定の２機と到着予定の１機が欠航となった。 ロイター通信によると、警察は捜査を続けているが、ドローンの操縦者や飛行目的は分かっていない。 デンマークの空港がドローンのために閉鎖を強いられたのは、今週に入って２度目だった。 ２２日には首都コペンハーゲンの空港付近で大型ドローン２～３機が目撃され、ほぼ４時間にわたって離着陸が中止された。 オールボーとコペンハーゲンで目撃されたのが同じドローンだったのかどうかは不明。 デンマーク国家警察のトップは２３日、ＣＮＮの取材に対し、コペンハーゲン上空に現れたドローンを操縦していたのはアマチュアや愛好
デンマーク、定年退職年齢を70歳に引き上げへ 欧州最高水準に - BBCニュース
画像説明, 自転車に乗るデンマークの高齢者。同国の「70歳定年」は1970年12月31日以降に生まれたすべての国民に適用される
デンマーク、定年を70歳に引き上げ 2040年までに
デンマークのコペンハーゲンにある住宅地の中庭を歩く地元住民（資料写真、2023年8月28日撮影）。（c）Sergei GAPON/AFP 【5月23日 AFP】デンマーク議会は22日、定年を現在の67歳から2040年までに70歳に引き上げる法案を可決した。 議会のウェブサイトによると、賛成81、反対21だった。 デンマークは2006年以降、定年の上限年齢を平均寿命に連動させ、5年ごとに見直してきた。 2030年には68歳に、2035年には69歳に段階的に引き上げられる。 法案では、1970年12月31日以降に生まれたすべての人の定年を70歳に設定している。 社会民主党のメッテ・フレデリクセン首相（47）は昨年、定年が70歳に設定された時点で制度を見直す姿勢を表明。日刊紙ベリンスケに「定年を自動的に引き上げるべきだとはもう考えていない」と語った。(c)AFP
グリーンランド「売り物でない」、当局が反発 トランプ氏が購入に関心で
１月３日、デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相は新年の演説で、デンマークからの独立を目指す意向を強調し、従来の姿勢を大きく転換した。ヌークで２０２４年３月撮影、提供写真（２０２５年 ロイター） ［コペンハーゲン ２３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。 トランプ氏は２２日、ケン・ハウリー元駐スウェーデン大使を次期駐デンマーク大使に指名。それに伴い「国家の安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有権と管理権が絶対的に必要」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
反捕鯨ワトソン容疑者、引き渡さず デンマーク当局、日本の要請拒否：時事ドットコム
反捕鯨ワトソン容疑者、引き渡さず デンマーク当局、日本の要請拒否 時事通信 外信部2024年12月17日23時45分配信 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（左）＝１０月２日、デンマーク領グリーンランド中心都市ヌーク（ＡＦＰ時事） 【パリ、ロンドン時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７４）について、デンマーク当局は１７日、日本に引き渡さないことを決めた。容疑者は同日、勾留施設から釈放された。 「日本の捕鯨船、再び阻止」 釈放のワトソン容疑者―仏報道 ワトソン容疑者は釈放後にＡＦＰ通信に対し、「私の逮捕により、日本が続ける違法な捕鯨行為に国際的な関心が集まった。その意味で（拘束下の）５カ月間は反捕鯨運動の延長だ」と述べた。 ワトソン容疑者を巡っては、２０１０年に日本の
反捕鯨団体創設者の勾留再延長、弁護団「日本が異常な圧力」
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの裁判所は2日、政庁所在地ヌークで7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者について、今月18日までの勾留延長を決めた。延長は6回目。 警察によれば、裁判所は「身柄引き渡しの決定に関連してワトソン氏の立ち合いを確保するため」に勾留延長を認めた。 2日に74歳の誕生日を迎えたワトソン容疑者は今年7月、日本の要請を受けて国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が2012年に発行した「赤手配書」に基づき逮捕された。海上保安庁が、2010年2月に南極海で発生した日本の調査捕鯨船乗組員に対する傷害、器物損壊等の事件の共犯として逮捕状を取得
バルト海で相次ぐケーブル破損、中国船が関与か－デンマーク軍が監視
バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。 デンマーク国防省は20日、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、中国船の近辺にいることを確認。ケーブル破損との関連については言及せず、これ以上のコメントはないと述べた。 中国船
反捕鯨団体創設者、勾留は活動の妨げにならない AFPインタビュー
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年12月10日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月3日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌーク（Nuuk）で7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）がこのほどAFPの取材に応じ、勾留はクジラを救う活動の妨げにはならないと語った。 ワトソン容疑者はヌーク拘置所の面会室でAFPのインタビューに応じた。「彼らが（勾留によって）私たちの抵抗を阻止できると考えているのであれば、私は船を変えただけだ。私の今の船は、ヌーク拘置所だ」とほほ笑んだ。海が見える近代的で灰色の拘置所の独房の窓からは、クジラや氷山が通り過ぎるのも見える
ブリジット・バルドーさん、反捕鯨団体創設者逮捕で日本を非難
フランス・ルバロアペレの動物保護施設を訪れ、捨てられたペットの引き取りを呼び掛けるブリジット・バルドーさん（2004年12月18日撮影）。(c)ERIC FEFERBERG / AFP 【7月24日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者がデンマークで逮捕されたのを受け、フランス映画界のレジェンド、ブリジット・バルドー（Brigitte Bardot）さんは、国際手配した日本を非難した。 俳優から動物愛護活動家に転身したバルドーさんは22日付の仏紙パリジャンのインタビューで、「日本政府は世界的な犯人追跡を開始した」「（ワトソン容疑者は）わなにはまった」と語り、「ポールを救うために私たちはあらゆる手を尽くさなければならない」と訴えた。 ワトソン容疑者は21日、日本の
スウェーデンの温暖化ガス排出量、「ノルドストリーム」のガス漏れで急増
デンマーク軍要撃機から見た「ノルドストリーム２」のガス漏れ＝２０２２年９月２７日/Forsvaret Ritzau Scanpix/Danish Defence Command/Reuters （ＣＮＮ） スウェーデン環境保護庁は１４日、ロシアから欧州へ天然ガスを供給する海底パイプライン「ノルドストリーム」の昨年の破壊で生じたガス漏れにより、温暖化ガスの排出量が年間７％増加したと明らかにした。 環境保護庁の推計によると、ガス漏れの大部分はデンマークの経済水域内で発生したが、スウェーデン領内でも５８０万トンの気候汚染物質が流出した。 ノルドストリームの漏出がなければ、スウェーデンの温暖化ガス排出量は２０２１年の水準から５％減少していたとみられる。 今回の汚染の原因となったメタンは、ストーブの燃料や暖房に使われる化石燃料ガスの主成分で、短期的には二酸化炭素の８０倍以上の温暖化効果がある。このガ
グリーンランドの女性たち、過去の政府による強制避妊めぐり補償求める - BBCニュース
デンマーク領グリーンランドの女性67人が2日、1960年代の強制避妊キャンペーンをめぐり、デンマーク政府に補償を求めた。 グリーンランドではかつて、先住民の出生率を制限する目的で、女性たちが説明や同意なしに子宮内避妊具（IUD）を装着された。国の記録によると、1966～1970年だけで少なくとも4500人が対象とされ、最年少は13歳だった。
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Whale 'Timmy' reaches Denmark in rescue effort — in pictures
トランプ氏、グリーンランド巡る対欧関税撤回 「ＮＡＴＯと大枠で合意」
欧州8カ国に10％追加関税、トランプ氏表明 グリーンランド巡り圧力
デンマーク、グリーンランド防衛費の拡大を発表 トランプ氏が「購入意欲」を再表明する中 - BBCニュース
