まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
コラム：日本株、「80年代バブル」の二の舞あるか＝丸山俊氏
６月２７日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、１９８０年代後半のバブルの二の舞を演じないためにも、日本経済は質的に変化し続ける必要があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２７日］ - 現在の日本株が置かれている状況は１９８０年代後半にますます似てきている。当時を振り返ると、中曽根康弘首相・竹下登大蔵大臣（８７年より首相）がプラザ合意後の円高不況対策として積極的な財政出動に舵を切るとともに、澄田智日銀総裁に利下げを迫り、８６年から８９年まで低金利政策が続いた。 株式市場は政策出動を好感して８６年に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４９％上昇。８７年は景気回復のもたつきや米国株の暴落（ブラックマンデー）の余波で１０％の上昇にとどまったものの、政策効果や株高もあって高成長に回帰した８８年には株価は３７％上昇し、景気が過熱した８９年にはさらに２２％上昇した。その結
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
