小麦の大半をロシアに依存、対ロシア貿易は大幅な入超(エジプト) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
エジプト内閣府は8月2日、契約相手国や積み荷の金額、配達日などは明らかにしていないものの、公式フェイスブックにおいて、国内の6カ月間の小麦消費需要を満たすため、36万トンの小麦の輸入を契約したと発表した。 一方で、ロシアのタス通信（8月8日付）は、エジプト政府が9月後半に17万5,000トン、10月前半に6万トンの計23万5,000トンの小麦を輸入する契約をロシアと締結した、と報じている。同紙によると、ロシアのゲオルギ・ボリシェンコ（Georgy Borisenko）駐エジプト大使は6月、これまでエジプトは小麦の全輸入量の約半分に当たる年間約600万トンをロシアから輸入していたが、2023年は800万トンを超える可能性があると述べていた。 エジプトの中央統計動員局（CAPMAS）が7月27日に発表したデータによると、両国間の2022年の貿易額は前年比で輸出入とも増加した。エジプトのロシアか
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
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時事ドットコム：米大手買収、「穀物メジャー」入り＝過去最大、２８６０億円投資−丸紅
