2025年、YouTubeの広告収益額が驚異的な数値に達し、ディズニーやパラマウントといった巨大メディア企業すら大きく上回る額を稼いだことが判明しました。 YouTube Now Worlds Largest Media Company, Topping Disney https://www.hollywoodreporter.com/business/digital/youtube-worlds-largest-media-company-2025-tops-disney-1236525130/ YouTube surpasses Disney, Paramount, WBD in 2025 ad revenue | TechCrunch https://techcrunch.com/2026/03/10/youtube-surpasses-disney-paramount-wbd-in
以下の文章は、2025年11月8日付けのコリイ・ドクトロウの「Facebook’s fraud files」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic ロイターのジェフ・ホーウィッツ記者による衝撃的な報道は、流出した内部文書を分析し、以下の事実を明らかにした――Metaの総収益の10%は詐欺商品や詐欺広告から得られている。しかも同社側はそれを認識している。にもかかわらず何の対策も講じないと決めた。なぜなら、ユーザの人生を破壊する詐欺への加担に対する罰金が、ユーザの人生を破壊することで得られる見込み収益をはるかに下回るからである。 https://www.reuters.com/investigations/meta-is-earning-fortune-deluge-fraudulent-ads-documents-show-2025-11-06 メタクソ化[enshitti
Metaが販売するAI搭載のスマートグラスについて、ユーザーの極めて私的なデータがケニアの労働者によって手作業で処理されている実態を、スウェーデンのメディア・Svenska Dagbladetが共同調査で明らかにしました。Metaのスマートグラスは日常生活を支える便利な助手として宣伝されていますが、その裏側ではプライバシー保護の約束とは裏腹に、膨大な機密情報が技術大手のシステムに送られていました。 Meta’s AI Smart Glasses and Data Privacy Concerns: Workers Say “We See Everything” https://www.svd.se/a/K8nrV4/metas-ai-smart-glasses-and-data-privacy-concerns-workers-say-we-see-everything Metaのマーク・
米Metaは2月26日(現地時間)、Instagramに新たな未成年保護機能を追加すると発表した。10代のユーザーが自殺や自傷行為に関連する用語を短期間に繰り返し検索した場合に、保護者へ通知を送る仕組みだ。 保護者がInstagramのペアレンタルコントロール機能を有効にしていると、通知がメール、テキスト、WhatsApp、アプリ内通知など複数のチャネルで届く。通知には、専門家による支援リソースやセンシティブな会話への対応方法も含まれており、保護者が適切な対話や支援を行えるよう設計されているとしている。 Instagramには既に、自殺や自傷行為に関連する検索をブロックし、利用者を支援リンクへ誘導する仕組みがある。新機能は、検索行動から早期に懸念を察知し、保護者に知らせることを目的としている。Metaは過度の通知が有用性を損なわないよう、専門家の助言を踏まえ「短期間に複数回の検索」という基
ニール・ヤングはアマゾン・ミュージックから自身の音源を引き上げることを発表している。 2022年1月、ニール・ヤングはジョー・ローガンのポッドキャストがワクチンに関する誤った情報を拡散しているとしてスポティファイから音源を引き上げている。当時、ジョー・ローガンのポッドキャストはスポティファイと独占契約していた。 アップル・ミュージックとアマゾンでもジョー・ローガンのポッドキャストの配信が開始されたことを受けて、ニール・ヤングは渋々ながらスポティファイでも配信を再開させている。ニール・ヤングは当時次のように述べている。「ローレゾ音源の配信で世界ナンバー1のスポティファイでは私たちが作った音源よりも質の低いものが聴けるんだが、もう一度、私の音源が配信されることになる」 「この判断はアップルやアマゾンといった音楽サービスがスポティファイで反対したのと同じ誤情報のポッドキャストを配信し始めたからだ
Meta社の広告プラットフォームが、再びマルウェア配布の温床として利用されています。 今回確認されたのは「Brokewell」として知られるAndroid向けスパイウェアで、Facebook上の悪質な広告キャンペーン(マルバタイジング)を通じて拡散されています。 セキュリティ企業Bitdefenderの研究者によると、サイバー犯罪者たちは、市場追跡・投資アプリ「TradingView Premium」への無料アクセスを謳う広告をAndroidユーザー向けに展開。 この偽広告はTradingViewのブランドロゴを悪用し、場合によっては著名な金融インフルエンサー「Labubus」氏の画像まで使用して、ユーザーを巧みに騙し、マルウェアをインストールさせようとします。
リンダさんは「もうニューヨークに知り合いはいないでしょう」と夫に話しかけた。友人からは「ブー」という愛称で呼ばれていた夫がニューヨークを離れてから数十年が経っていた。8年前には脳卒中を患い、最近はニュージャージー州ピスカタウェイの自宅周辺で迷子にもなり、心身の衰えは明らかだった。 ブーさんは誰に会いに行くのかという質問に答えなかった。リンダさんは、「何か詐欺に引っかかって、大都市でお金を奪われるのではないかと思った」と語る。 リンダさんの感じた不安は間違っていなかった。夫は生きて帰ってこなかったからだ。ただ、ブーさんは金銭を奪われたのではなく、オンラインで会った若くて美しい女性とのデートに誘われていた――もしくは、そう思い込んでいた。 実は、女性は存在しなかった。彼女はメタ・プラットフォームズがインフルエンサーのケンダル・ジェンナー氏と共同で開発した以前のAIキャラクターをもとに作られた派
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は、メタ・プラットフォームズが同社の従業員を引き抜くため、最高1億ドル(約145億円)のサイニングボーナス(契約金)と、さらに高額の年間報酬パッケージを提示していると明らかにした。メタはトップクラスの人工知能(AI)チーム構築を目指している。 アルトマン氏は、弟が司会を務めるポッドキャスト番組で「常軌を逸している」と述べた。メタがオープンAIから「多くの人材」を採用しようとしているが、「今のところ当社の最も優秀な人材は誰一人として応じていない」と付け加えた。
フェイスブックやインスタグラムなどを傘下に持つ米メタ・プラットフォームズは従業員宛ての文書で、成績不振の下位5%前後の従業員を削減し、そのポストを補充する計画を明らかにした。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は文書で「私は成績評価の基準を引き上げ、成績の悪い社員をより迅速に削減することを決定した。通常、期待に沿わない社員は1年にわたって削減するが、今後は成績に基づく削減をより広範囲に実施する予定だ」と表明した。 社内文書によると、同社は現行の評価期間の終わりまでに成績不振の従業員の離職率を10%に引き上げることを目指しており、その中には2024年の約5%という同離職率が含まれている。同社は「成績評価を受けるのに十分な期間在籍している現行従業員の約5%の削減を目指していることを意味する」と説明した。 ザッカーバーグ氏は「手厚い退職手当てを支給する」と述べた。
米メタが新たな取締役に総合格闘技団体「UFC」のCEO、デイナ・ホワイト氏を起用/Chris Unger/Zuffa LLC/Getty Images/File (CNN) インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタは、新たな取締役に総合格闘技団体「UFC」のデイナ・ホワイト最高経営責任者(CEO)を起用すると明らかにした。ホワイト氏は2024年の米大統領選で、トランプ前大統領が再選されるのに大きな役割を担った人物。 メタのマーク・ザッカーバーグCEOが新取締役を発表した。ホワイト氏のほか、自動車ブランドなどを保有する持ち株会社エクソールのジョン・エルカンCEOと、メタの人工知能(AI)に助言している投資家のチャーリー・ソングハースト氏も新たに取締役に加わった。 これにより、メタの取締役会はザッカーバーグ氏を含んで13人となる。 ホワイト氏の取締役起用は特に注目に値する。メタ上層部での
有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、
「バイデン政権が検閲圧力」 コロナ関連投稿巡り―メタCEO 時事通信 外経部2024年08月27日17時54分配信 米メタのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)=1月31日、ワシントン(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米メタ(旧フェイスブック)のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は26日、「2021年にバイデン政権の高官が、われわれのチームに対し、新型コロナウイルス関連の投稿を検閲するよう繰り返し圧力をかけた」と明らかにした。政府による圧力は不適切だったとも指摘し、今後同様の働き掛けには対抗すると明言した。 ハリス氏中傷を連続投稿 トランプ氏、敵対心あらわ―米大統領選 下院司法委員会がX(旧ツイッター)上で、ザッカーバーグ氏がジョーダン委員長(共和党)に送付した書簡を公開した。ジョーダン氏は、現政権がSNS企業に誤情報対策を求めたことを検閲と批判し、メタに社内文書の提出を要求して
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、ことし6月までの3か月間の決算を発表し、ネット広告の売り上げが伸びたことなどから増収増益となりました。 メタは7月31日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げはネット広告の収入が伸びたことから前の年の同じ時期と比べて22%増加して390億7100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円でした。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて73%増加して134億6500万ドル、日本円でおよそ2兆200億円と増収増益となりました。 この会社が展開するフェイスブックやインスタグラム、スレッズなどのSNSを利用している人の数はことし6月に1日当たり32億7000万人と1年前と比べて7%増加したということです。 オープンAIやグーグルなどアメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなる中、この会社も生成AIの基
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