日本に住む中国人中産階級の生活事情 住まいや教育は
【9月23日 東方新報】最近、在日中国人の研究が日本で重要な学問のテーマとなっている。東京都庁が発表した最新の人口調査によると、現在23区内に居住する外国人の総数は61万2000人、そのうち中国内地（大陸）から来た人の数は24万2000人で、ほぼ4割を占める。2位の韓国やベトナムとは大きな差がある。 中国人の数が直近5年間で激増していること以外にも、その人たちの年齢層、居住地区、日本での生活様式の変化など、全てのことに日本のメディアは強い関心を持っている。 東京都とそれを囲む埼玉、千葉、神奈川の3県は、まとめて「一都三県」とも呼ばれ、首都を中心とした中核エリアという意味で「首都圏」とも呼ばれている。 首都圏の三つの県は東京の中心地帯の23区からさほど遠くはないが、不動産価格は東京都に比べ明らかに安い。それゆえ、かなり前からこの3県は東京で働く中国人の多くが住むホットなエリアだった。 特に埼
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
日本語能力試験応募者が10万人超え、日本での就労に高い関心(ミャンマー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国際交流基金ヤンゴン日本文化センターによると、7月2日に実施された日本語能力試験（JLPT）のミャンマーの応募者数が10万人を超えた。過去に1カ国で10万人超の応募者がいたのは中国以外になく、ミャンマーは史上2番目に10万人を超えた国となった。 ミャンマーは2021年2月の国軍による権力掌握以降、非常事態宣言が継続し、経済が低迷している。雇用情勢が悪化したことで、国外での就労を検討する人が増加している。日本の場合は、就労条件の1つとして日本語能力試験合格が求められる場合が多いため、応募者数が増加した大きな要因だ。ミャンマーを専門とする政策研究大学院大学の工藤年博教授は「国軍の権力掌握以降、ミャンマーでは多くの高校や大学の教員が辞職したこともあり、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況も悪化し、職場で技術を習得する機会も減っている。このままでは教育・訓練を受けなかった若者世代が誕
Kaicomとワタミが合弁会社設立、日本への人材サービス事業を強化(バングラデシュ、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日本とバングラデシュの両国でIT事業やコンサルティング事業、バングラデシュ人材への日本語教育などを手掛けるカイコムグループ（Kaicom Group）は1月26日、日本や海外で外食事業や人材サービス事業などを手掛けるワタミ（注）との合弁契約を締結した。同日にはこの契約による新会社「カイコム・ドリーム・ストリートBD（Kaicom Dream Street BD Co.Ltd）」の設立セレモニーをダッカ市内で開催した。 同社は、バングラデシュから日本への技能実習生や特定技能実習生の送り出しに加え、受け入れ先のニーズに応じた事前研修、日本への入国後の実習生のアフターケアなど、送り出し前後の強固なフォロー体制構築を目的に設立された。設立セレモニーには、2023年中に同社から日本へ送り出し予定の７人の技能実習生に加え、岩間公典駐バングラデシュ大使やワタミ代表取締役会長兼社長の渡邉美樹氏、バングラデ
“留学生を鎖で拘束” 日本語学校の告示抹消 出入国在留管理庁 | NHK
福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと去年10月、この学校の職員室で、20代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めたうえで「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する
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留学生を鎖と南京錠で拘束 福岡市の日本語学校を処分 出入国在留管理庁 | 西日本新聞me
