岸田首相、物価高に「2段構え」 電気ガス料金補助や追加給付金
６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。
燃料高騰 首相 補助金拡充表明 ガソリン 1リットル175円程度に | NHK
来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策をめぐり、岸田総理大臣はガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度に抑えられるよう、補助金を拡充する方針を明らかにしました。同じく来月末が期限の電気やガス料金の負担軽減策も当面続ける方針です。 岸田総理大臣は30日、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の高木政務調査会長らと総理大臣官邸で相次いで会談し、来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について提言を受けました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し、与党の提言を踏まえ、全国平均で1リットル当たり185円台となっているレギュラーガソリンの小売価格が175円程度に抑えられるよう、石油元売り各社への補助金を拡充する方針を明らかにしました。 新たな措置は来月7日に発動した上で、買い控えなどの流通の混乱を避けるために段階的に拡充し、ことし10月中には目標の175円程度の水準を実現したい考えで、年
訂正-コラム：岸田政権批判「3点セット」、物価高加わり支持率低下に拍車か
岸田文雄首相は３１日に会見し、自民党総裁選に出馬を決意した「原点に立ち戻り」、信頼と共感の政治を進めていくと述べた。写真は東京都で２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日に会見し、自民党総裁選に出馬を決意した「原点に立ち戻り」、信頼と共感の政治を進めていくと述べた。これは旧統一教会問題や安倍晋三元首相の国葬など政権批判の「３点セット」に対し、真摯（しんし）に立ち向かう姿勢を示したと解釈できる。 しかし、足元で進んでいる物価高は、国民生活を直撃して消費下振れを誘発しそうだ。物価高が加わって批判の「４点セット」となった場合、急低下している内閣支持率が危険水域の３０％前半以下に落ち込むリスクが高まる。今日の会見で言及がなかった「物価高」で目立った対応がない場合、岸田首相の政権基盤が揺らぐ展開も予想される。
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