マレーシア、成人国民全員に電子メールアカウントを付与する計画を発表したものの、批判を受けて方針変更 - スラッシュドット・ジャパン
マレーシアのナジブ・ラザク首相は、国民に無料で公的な電子メールアカウントを提供する計画を発表した( The Malaysian Insiderの記事、 ITworldの記事、 本家/. )。 この計画は「1Malaysia Email」と呼ばれ、18歳以上の国民全員に「@myemail.my」というドメイン名の電子メールアドレスを割り当てるというものだ。政府関連サービスをワンストップポータル化する計画の一環となっており、IDカードによる認証と、セキュリティで保護された通信により、政府と国民の間で各種通知や申請書類などを安全に送受信できるという。サービスを提供するのは、Tricubesというスマートカードリーダーや認証ソフトウエアなどを販売するマレーシアの国内企業だ。 本家でもマレーシアの方からコメントがあるが、実質的にはWindows Live Mailのサービスを使用するとみられることや
シンガポール、全居住者に行政手続き用メールアドレスを付与へ
シンガポールの公営アパートの前でバスケットボールを楽しむ人びと（2010年1月23日撮影。資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【6月15日 AFP】シンガポール政府は15日、外国人居住者や企業法人も含めたすべての国内居住者に、課税明細書など政府機関からの文書を受け取るための電子メールアドレスを付与する、「ワンインボックス（OneInbox）」と呼ばれるサービスを2012年から開始すると発表した。 希望する利用者は、メッセージが届くと、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）で知らせてくれるサービスも利用できるようになるという。 シンガポール情報通信開発庁（Infocomm Development Authority of Singapore、IDA）は、ワンインボックスと政府機関の電子サービスを組み合わせることで、個人や企業は政府機関との迅速なやりとりが可能になると
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