日本、商業捕鯨の対象にナガスクジラ追加 豪が反対「深く失望」
【8月2日 AFP】日本政府が商業捕鯨の対象に、地球上で2番目に大きな動物、ナガスクジラを新たに追加すると決定したことを受け、オーストラリア政府は1日、反対を表明した。 オーストラリアのタニヤ・プリバセック（Tanya Plibersek）環境・水資源相は声明で、「深く失望している」「オーストラリアはあらゆる商業捕鯨に反対しており、すべての国にこの慣行をやめるよう求める」と述べた。 商業捕鯨を行っているのは、日本、アイスランド、ノルウェーの3か国のみ。日本はこれまで、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3種を対象としていた。2024年の捕獲枠は59頭。 水産庁職員はAFPに対し、ナガスクジラの資源量が豊富だと確認したと説明。 追加は数か月にわたり検討されていたが、7月31日に正式発表された。 国際自然保護連合（IUCN）はナガスクジラを「危急種（VU）」に指定しており、日本の決定を受
世界から熱視線を浴びる日本の救難飛行艇
海洋での救難に特化した日本の飛行艇が世界から熱い視線を浴びている。海上自衛隊が保有する水陸両用のUS-2型救難飛行艇は、2022年4月、米軍幹部の視察を受けるなど、その存在がクローズアップされている。なぜ、ここに来て注目を集めるようになったのか、その理由を探る。 米国空軍副司令官の視察 「米国空軍特殊作戦コマンド（AFSOC）副司令官のエリック・ヒル少将が2022年4月6日、岩国航空基地（山口県）を訪れ、海上自衛隊の救難飛行艇US-2に体験搭乗されました。AFSOCのウェブサイトには記事も掲載され、『US-2は素晴らしいプラットフォームで、我々は自衛隊から学びたいと強く思っている』というヒル副司令官のコメントも紹介されていました」 こう語るのは、US-2の製造元、兵庫県内に本社を構える輸送用機器メーカー、新明和工業株式会社航空機事業部長の田中克夫氏。 US-2は飛行機と船の両方の特徴を持ち
核通過見込み５海峡で領海３カイリ 「密約」で政府判断
政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を３カイリ（約５．６キロ）にとどめ、法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが２１日、分かった。政府判断の根底には、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。 これらの海峡は、ソ連（現ロシア）や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが必ず通らなければならないが、１２カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。 このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明してき
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