2023年度のふるさと納税の寄付額は1兆円を突破、利用者は1000万人を超えた。地震や洪水などの被災地にふるさと納税を通じて返礼品なしで寄付する動きも広がりつつあるが、大半は「オトクなお取り寄せ」感覚。自主財源の乏しい地方自治体にとっては魅力的制度である一方で、都市部の自治体にとっては、税収が逃げていく頭痛のタネだ。 総務省が発表した2023年度のふるさと納税の寄付額は前年度比16%増の1兆1175億円と初めて1兆円を突破した。4年連続で過去最高を更新した。件数ベースでも同14%増の5894.6万件と最多。制度を利用した人は初めて1000万人に達した。 ふるさと納税は都市と地方の税収格差を是正する目的で2008年度に始まった。故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除され、自治体からは特産品などを返礼品として受け取ることができる。 寄付とい