日本の子供が自分を不幸だと感じているのはもしかして……: 極東ブログ
ユニセフは3日、38か国を対象に7年ぶりに実施した子供の幸福度調査を発表した。それによると、日本は38か国中20位。他方、健康分野では1位だった。というニュースが流れた。どうやら、日本の子供は身体的には健康だけど、精神的には幸福ではない、ようだ。 というわけで、教育評論家の尾木直樹氏はブログでこう言っていた（参照）。 このパラドックス（逆説）は何を意味するのでしょうか？ ② 最大の要因は日本の学校における『いじめ地獄』です、海外の研究によると５０歳になっても社会的、経済的影響は残り人生そのものを幸福にしないようですから重大事態ではないでしょうか？ へえと思った。前回2013年の調査では、31か国を対象にし、日本は全体で6位だった。つまり、対象国が増えたとはいえ、7年間で6位から20位に転落したのは、この間、特段に「いじめ地獄」が進んでいないと、尾木説は矛盾する。まあ、矛盾しているだろう。調
「自分の店のピザを1枚注文するたびに900円丸もうけできる」という錬金術が爆誕、その原因とは？
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、Uber Eatsのようなフードデリバリーサービスが急速に成長しています。そんな中、あるピザレストラン経営者が「デリバリーサービスを使って自分の店の注文を頼むと、ピザ1枚ごとに900円もうかる」という謎の仕組みを発見しました。 Doordash and Pizza Arbitrage - Margins by Ranjan Roy and Can Duruk https://themargins.substack.com/p/doordash-and-pizza-arbitrage この錬金術を発見したのは、ブロガーのランジャン・ロイ氏の友人であるピザレストラン経営者です。この友人は、「ドミノピザと競争したくない」という理由から、Uber Eatsなどのフードデリバリーサービスとの契約を拒否し続けていました。しかし、ある日
外出禁止のロンドンで「行動経済学者」と考えたこと | 海外特派員リポート | 横山三加子 | 毎日新聞「経済プレミア」
普段なら周辺に勤める会社員らでにぎわう金融街・シティーかいわいの路地裏もひっそりとしている＝ロンドンで4月23日、横山三加子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの日常生活の「当たり前」をすっかり変えた。外出禁止措置下の英国で私は家にこもって仕事をし、外に出るのは食料品の買い出しと気分転換のためのランニングか散歩だけ。地下鉄に乗るのも1週間に1度あるかないかだ。 近所の住民の多くも在宅だ。欧州では日本よりも感染拡大が深刻なこともあって、人々がこれまでの行動パターンを変える「行動変容」がすんなりと進んだ気がする。もう少し自分の行動や考え方の変化を知りたくて、専門家とメールのやりとりをしながら考えた。 健康維持のメリットは感じにくい? 「施策というものは個人にとって罰金などのコストと報酬などのメリットの双方があって機能する。しかし、ほとんどの人にとって健康であることは現状のまま。残念なが
ビジネス特集 新型コロナで迫られる“選択” さよならプライバシー | NHKニュース
便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）
ビジネス特集 本気ですか？環境対策 ダボス会議で見た世界の現実 | NHKニュース
スイス東部のリゾート地に、世界の政財界のリーダーが集まり、世界の課題を話し合う毎年恒例の「ダボス会議」。ことしの最大のテーマは環境問題でした。 「環境問題への対応をおろそかにしている企業は、消費者からも投資家からも見放される時代になった」 現地で大きなうねりを感じました。（経済部記者 梶原佐里）
経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
「ポイント還元」なぜ分かりづらい？ | NHKニュース
消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。
ビジネス特集 経済統計の大改革 | NHKニュース
今月20日に日本で開幕するラグビーワールドカップ。今回の大会はスポーツ先端技術の競演でもあります。さまざまな機器を通じて選手のパフォーマンスがデータ化され、リアルタイムで分析の対象となり、それが戦術に反映されていきます。 精度を高めたデータをもとに自己診断し、弱点を克服してみずからの価値を高める。こうしたダイナミックな動きは、スポーツのみならず、あらゆる経済活動に及んでいます。 ビッグデータ時代の経済統計の大改革 そのパラダイムシフトの実態を経済統計は十分には捉え切れていません。政府は今後10年以上かけて「経済統計の大改革」に取り組むことにしています。 データが価値を生み出す「デジタル資本主義」の時代、経済統計はどうあるべきか。統計改革によって私たちの暮らしや景気はどのように映し出されるのか。 私たち取材班はこうした問題意識のもと、これから経済や社会の真の姿に迫りたいと考えています。（経済
いつも「時間がない」あなたに 欠乏の行動経済学 - hitode909の日記
リソースが足りない状態の人間について研究した本。そのリソースは時間だったり資金だったりする。 スラック、つまり余裕があることが大事で、100円のおやつとか買うとき、それによって財産が100円減ることを考慮する人は居ない、毎月使えるスラックから支払われることになる。しかし、本当に切羽詰まってると、少しのお金を作るために借金し、次の入金は利子の返済に当てることになる。 人間、気になることがあると、判断に使うためにリソースを奪われていって、能力が下がっていく。貧しい状態の人は生まれ持った能力が低いわけではなく、お金や時間の心配をしていることで能力が下がっていくことが実験によって確かめられている。という本。 現代日本で考えると、テレビに繋いでるレコーダーが残り1時間とか3時間とかで、毎日、次の番組を録画するために、歌まつりを早送りで見続けたり、古いバラエティ番組を消すかどうかで議論したりして時間を
時給1000円が安くて、どうして靴の1万円は高いのだろうか？｜ハヤカワ五味
こんにちは、ハヤカワ五味です。 アパレルの会社を4年もやっていると「高すぎて買えません、安くしてください」と言われることが度々あります(最近は減ったけども)。 では、そのお客様の要望に応えて値段を下げるべきなのだろうか、高くない妥当な金額とはいくらなんだろうか。こうして小売業の経営をやっている以上、何度も頭を悩ませる永遠の問いかもしれないけど、最近なんとなく自分の中で結論が出た気がします。そしてそれは、先週に神戸へ行った際、漠然とした考えから確信に変わりました。 ------------------------ 先週、ちょうど京都造形大でゲスト講師の仕事があったので、ついでに、最近お取引を始めた神戸の靴工場にご挨拶に行くことにしました。 その靴工場は神戸にあるロンタムという会社。 友人の取引先でもありご紹介いただいたのですが、とっても仕事が丁寧で、微妙なニュアンスを拾ってくださったり、より
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
定期券が映す職住近接 都市圏の私鉄、単価下落 - 日本経済新聞
都市圏で職住近接の動きが進んでいる。東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の1人当たり定期券利用額は過去10年で全社が下落。平均の単価は4%減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が、過去のものとなったことを映している。私鉄各社の運賃収入は定期券を用いた「定期利用」と、観光やインバウンドを含む移動時の「定期外利用」に大別
経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" 格差と難民の"ダブルパンチ"が直撃 (2ページ目)
そうこうするうちに、ボランティアで働いていた人が押し寄せる若い難民たちを怖がりはじめ、それまで食料をもらいに来ていた人たちもターフェルを離れていった。ここに至って、分け隔てなく助け合うというのがモットーで、皆が決まりを守って運営されていたターフェルが、機能しなくなってしまったのだ。 善意の活動が「ナチ」という中傷の標的に これはもう限界ということで、2018年1月、エッセン市のターフェルの代表がついに、「混乱が収まるまで、新規加入者はドイツ国籍の所有者に限る」と発表した。「私たちは、ターフェルに皆が再び来られるように努力します。いま、ドイツのおばあちゃんたちや、小さな子供を抱えたシングルマザーたちが、来られなくなっています。新規加入者の制限は一時的なもので、夏休みのあとまで続くことはないしょう」。 ところがその途端、人種差別であるとして大非難が巻き起こったのだ！ 間もなく夜中に、この配給所
経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
特集ワイド：森友の裏で「金持ち減税」 佐川氏喚問の翌日成立、広がる格差 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに抗議する人たち＝東京・永田町の首相官邸前で３月３０日、後藤由耶撮影 国税庁のトップだった佐川宣寿氏が、学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で証人喚問された翌日（３月２８日）、税制改正関連法が参院本会議で成立した。サラリーマンら「取りやすいところから取る」の典型だ。長いスパンで見ると、富裕層は減税、低所得者は増税の傾向にあり、税制も格差社会を拡大させる一因になっている。【井田純】 「税制はそもそも公平性に鑑みて体系的に考えられるべきものです。ところが、今回の改正はまさに行き当たりばったりじゃないですか」。憤りをにじませるのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「行き当たりばったり」の典型的な例として挙げたのが、新たに導入が決まった「国際観光旅客税」だ。
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
検証 韓国船沈没事故 - NHK クローズアップ現代＋
全長１４６メートル。 韓国最大級の旅客船、セウォル号。 ３階から５階にはレストランやホテルのような客室を備え、観光客に人気の船でした。 一方で、車や貨物を離島に運ぶ物流の要でもありました。 １６日・午前８時過ぎ、セウォル号は韓国南部の沖合を順調に航行していました。 チェジュ島に荷物を運ぶため何度もこの船に乗っている、トラックの運転手コ・ギョンジンさんです。 ８時４８分。 コさんは３階の客室からデッキに出て、たばこを吸っていました。 そのとき…。 トラック運転手 コ・ギョンジンさん 「３秒くらいの間に船が急旋回したんです。 あまりにも急だったので、近くにあった手すりをつかむこともできませんでした。 そして、転んでしまったんです。」 トラック運転手 イ・ギョンボさん 「食堂にいたんですが、テーブルが揺れて食器がひっくり返ったんです。 これは緊急事態だと感じました。 いろんなものが飛んできました
月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす （withnews） - Yahoo!ニュース
「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？ 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】「スマホも持っている」「見た目はむしろ気をつかう」これがリアル貧困家庭で育った若者たち こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振ってい
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経済格差の根源は、十数万年前の東アフリカに起因する：オデッド・ガロー教授の「統一成長理論」｜WIRED.jp
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