YouTubeはコンテンツの著作権侵害をチェックしない？ - sta la sta
「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント - CNET Japan ちょっと前の話題ですが、あのYouTubeがとうとう提訴されたという記事内で当のYouTube側はこのようにコメントしていました。 YouTubeは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の全規定を遵守するサービスプロバイダーだ。したがって、当社はDMCAのセーフハーバー条項によって完全に保護されている。 最近読んだ↓の本の中にもこのDMCAの話が出てきてました。(セーフハーバー条項は分かりません) 情報の私有・共有・公有 ユーザーから見た著作権 (叢書コムニス03) 作者: 名和小太郎出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2006/05/25メディア: 単行本 クリック: 16回この商品を含むブログ (35件) を見る「DMCAの全規定」については全く詳しくないですが、恐
総務のポータルサイト イー総務ドットコム
e総務.com閉鎖のお知らせ 平素より格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、このサイトは2020年1月をもちまして閉鎖いたしました。 これまでご利用いただきました皆さまには、心より御礼申し上げます。
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: ｢正義｣のコスト
通りすがり at 02.24 (｢正義｣のコスト) 萬庄屋 英一 at 02.13 (｢正義｣のコスト) 47th at 01.30 (｢正義｣のコスト) hibiya_attorney at 01.30 (｢正義｣のコスト) きょうたろう at 01.29 (｢正義｣のコスト) pool at 01.26 (｢正義｣のコスト) ぶらっくふぃーるず at 01.26 (｢正義｣のコスト) 元気くん at 01.26 (｢正義｣のコスト) オレンジ at 01.25 (｢正義｣のコスト) 証拠押収 at 01.25 (｢正義｣のコスト) こう at 01.25 (｢正義｣のコスト) S at 01.25 (｢正義｣のコスト) 「ライブドア事件」と「三井環事件」 from 株は世につれ、世は株につれ at February 27, 2006 11:06 AM 久保利弁護士のお言葉 from A
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: ライブドア強制捜査－｢風説の流布｣の法的論点
昨日見た24のシーズンVが余程強烈だったのか、逆境サスペンス系の夢を見て夜中目を覚ましたりしている間に、日本ではもっと大変なことが起きていたみたいですね。ろじゃあさんからのコメントを見て、日本のニュースを見てびっくり。 東京地検、証取法違反容疑でライブドア本社など家宅捜索 (NIKKEI NET) ライブドアの関連会社が2004年に企業買収した際、買収方法について虚偽情報を開示し、虚偽の決算を公表していた疑いが強まり、東京地検特捜部は 16日、証券取引法違反（風説の流布など）の疑いで、六本木ヒルズ（東京・港）内のライブドア本社や堀江貴文社長の自宅など関係先を家宅捜索した。今後、堀江社長ら幹部の事情聴取と押収資料の分析を進める。 調べによると、東証マザーズ上場の関連会社、ライブドアマーケティング（当時バリュークリックジャパン）は04年10月、出版業のマネーライフ社を株式交換で買収すると公表。
泣き寝入りしかないのか--Wikipediaの名誉棄損問題が投じた波紋
誰でも投稿可能なオンライン百科事典Wikipediaの中で、何者かから身に覚えのない殺人の法的責任を追及されたとしても、裁判で何とかしようという過度な期待は禁物だ。 これは、Wikipediaに掲載されたある記事をめぐり、元ジャーナリストのJohn SeigenthalerとWikipediaの間で生じた争いから得られた教訓だ。Wikipediaは、SeigenthalerがRobert KennedyとJohn F. Kennedyの暗殺に関与したとするでたらめな内容の記事を4カ月間にわたって掲載した。 しかし、Seigenthalerの怒りがどれほど強くても、また記事の内容がでたらめな内容であったとしても、Seigenthalerが訴訟でWikipediaに勝訴する可能性は低い、とCNET News.comがインタビューした法律の専門家たちは口を揃える。Seigenthaler自身も、
アメリカ型の論理が日本の相互信頼社会を打ち砕く / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
第８回 アメリカ型の論理が日本の相互信頼社会を打ち砕く ～訴訟社会の悪しき流行を撥ね返せ！～ 東京財団前会長 日下 公人氏 2005年12月1日 かつて会社は株主のものではなかった 昔、会社の概要にはたいてい「払込資本金」と書いてあった。古い会社の書類には「授権資本3億円、払込資本1億円」などとあったものだ。これは「この会社は3億円の会社だと書いてあるけれど、株主総会でそういう決議をしただけ（授権）であって、まだ株主から支払われていない分があり、払込済みは1億円しかありません」という意味なのだ。すなわち、実質上は資本金1億円の会社である。 大正時代に、商法に特例を設けて、払込資本金は3分の1でよいとした。だからそうした会社は、正確な意味での資本主義の会社ではない。定めた通りの資本がないという、不思議な会社だったのだ。 これは、そのころは株主などはどうでもいいと思っていた証拠とい
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 買収防衛策トリビア:フリップ・オーバーの謎
ボストンに留学中のdtkさんのブログで、アメリカの敵対的買収防衛策について、こんな質問が・・・ いわゆるpoison pillの一つにFlip-over planというのがある、とある。内容としては、X社をどこかの会社（仮にY社とする）が買収しようとする動きに備えて、X社が自社株主に対してY社株の購入権を付与するというもののようだ。購入権で購入する価格は市価よりも安価と設定する 1. 何故これがpoison pillとして機能し得るのか？確かに株数の増加によりY社の経営陣がY社に対して有している影響力は低下するだろう。でも、poison pillとしては何だか迂遠な気がする。どうも何か理解を間違えているような気がする。 2. もう一つ。そもそもY社はこれに応じないといけない根拠は何か？買収前にX社が勝手にやったことのはず。買収してX社を支配下においたから拒否できないということか？本人が無権
情報システム部門にとって他人事ではない「日本版SOX法」
「日本版SOX法」のことを聞いたことがある，あるいは大体の意味は知っているという人は多いだろうが，その中で「自分たちに直接関係する」と考えているIT Pro読者はどのくらいいるのだろうか。 もしも関係ないと思っているのであれば，僭越な言い方で恐縮だが，今からでも日本版SOX法に注目してみることをお勧めする(SOX法の用語解説)。客観的に見て，ユーザー企業の情報システム部門に対しても，システム・インテグレータやソフトハウス，あるいはアウトソーシング・サービスを提供する企業に対しても，日本版SOX法は多大な影響を及ぼす可能性が高いからだ。 もはや「あうんの呼吸」は通用しない 日本版SOX法は，自社の財務報告に不正や誤りが生じないよう監視やチェックの体制を築く，つまり「内部統制の確立」を企業に求めた法律である。正式名称は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」という。 その名が示すように，
ビジネス方法特許の代わりに著作権法を使う-その1：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 その後、ボストンに3日間滞在して各種打ち合わせなどを済ませ、ニューヨークに戻って1泊して、金曜の昼発のJAL便で成田に向かっている最中です。 私のはクライアントに同行するサポーティングスタッフの役割であり、まぁ気楽です。相応の成果が出たのでよかったです。 ただし、24時間拘束のようなものなので、現地からは1本も投稿できませんでした。幸いJALでもConnexion by Boeingが使えるようになっており、せっかくの機会なので機内からの投稿にチャレンジしてみます。 新規事業と特許の話を続けます。 前回までの内容を簡単にまとめると、インターネットに直接的間接的に関わ
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 近況報告－Quantitative Methodのことなど
47th at 09.25 (近況報告－Quantitative Methodのことなど) 小僧 at 09.25 (近況報告－Quantitative Methodのことなど) bun at 09.24 (近況報告－Quantitative Methodのことなど) 47th at 09.23 (近況報告－Quantitative Methodのことなど) もりた at 09.23 (近況報告－Quantitative Methodのことなど) 47th at 09.23 (近況報告－Quantitative Methodのことなど) ぴて at 09.23 (近況報告－Quantitative Methodのことなど) 気がつくと、学生生活も1月ほど経ちました。 大分生活パターンも慣れてきたのですが、何だかブログの更新頻度はご覧のとおり激減(苦笑)･･･いや、実際予習が大変というか、実
次世代を目指す米国新通信法で米国は大騒ぎ：小池良次の米国情報通信ブログ：オルタナティブ・ブログ
7月下旬、共和党のジョン・エンサイン（John Ensign）上院議員によって、通信法の改訂案が提出された。同法案の正式な名称はBroadband Investment and Consumer Choice ACT（S1504、BICCA）。米国では、この法案で通信業界や放送業界が大騒ぎになっている。放送と通信の市場融合を目指す内容で、ぼくは高く評価している。 72ページの法案は、96年改定通信法が時代遅れになった部分を修正する目的だが、通信法の知識がないと、この英語はなかなか難しい。そこで、注目点を簡単に箇条書きにしてみたい。 なお、やさしい解説を希望する方は、こちら。 ＊＊＊改訂法案の注目点＊＊＊ ＜ビデオ・フランチャイズ免許＞ １）ビデオ・フランチャイズ免許を撤廃 ２）どのような設備で放送事業を行っても良い ３）ビデオ配信設備の借用も認める ４）フランチャイズ費をやめビデオ・サービ
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 契約書は増田ジゴロウを救ったか？
実は、一時帰国前後のドタバタで残っていた宿題というのがいくつかあります。 その一つがamuさんからTBを頂いた増田ジゴロウの話です。 残念ながら、私は増田ジゴロウというキャラクターそのものはよく存じ上げませんし、この紛争の歴史的な経緯もリアルで追っているわけではありません。 amuさんの記事を辿っていくつかのブログに行き当たって経緯など多少見ましたが、それらを見る限りは、今回の事件に限って言えば、法的な争点は著作権の譲渡・許諾に関する合意の有無やその内容に関する事実認定に帰着するような気がします。 というわけで、法廷に行っても争われるのは｢言った言わない｣という藪の中の世界であって、ブログ界で議論されているような内容が法廷に持ち込まれていくという話で、法律家としてのコメントというのは余りありません。 ただ、私の視点から興味深かったのは、神奈川テレビとジゴロウの作者のダイスケさんとの間には一
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
hosho.net
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 事業信託制度の目的は？
http://nikkeibp.jp/style/biz/management/compliance/050901_license/index.html