「勢い」のあるプロジェクトが生き残る理由 - I 慣性という名の惰性 I
【追記：『「三位一体」解消法（2007/3/6）』に続編書きました】 または「なぜ日本企業にDCF法が浸透せず回収期間法が生き延びているのか」 昨日のエントリに関連しての話だが、日本の企業の多くでは事業の評価方法として回収期間が重視されていた（今でもされてるだろうけど）。回収期間法とは、「当初の投資額が、その事業の上げる利益によってどの程度の期間で回収できるか」というのを見る方法。いわゆる「３年で単年度黒字、５年目で回収」って言い方ですな。 この回収期間法は使い勝手はいい反面、ファイナンス的に見ればナンセンスな代物なわけだが（「回収期間法とは | グロービス・マネジメント・スクール」あたりを見てもらえれば）、それでもまだまだかなり根強く残っている事業評価方法である。 僕は、この手法がしぶとく生き残っている理由は、実はこの「回収期間法」での評価が日本企業のコミットメントのとらせ方と非常に親和
コーポレートファイナンス入門後にぶち当たる壁 - I 慣性という名の惰性 I
Life is beautiful: コーポレート・ファイナンス入門 ⇒ http://satoshi.blogs.com/life/2007/02/post_10.html ↑を読んで思いつくままに。 あ、ツッコミではありません。実務で使っているとこういうことを言われた経験があるなあ、ということで。逆にいえば、（自己の過去を振り返ってみた場合にも）初学者の方が納得しがたい and/or 理解しにくいかもしれない概念はこういうところかもなというメモくらいということで。 「このキャッシュフローの見通しは正しいのかね？」 CFの試算モデルを延々と説明し、ありえないほど細かい可能性を指摘され、それに応じてモデルを（何度も何度も）修正するも、最終的に「そんなのやってみなきゃわからんだろ」といわれて撃沈 「割引率はどうやって設定したんだね？」 プロジェクトのリスクや金利動向、WACC等に基づいてこの
イノベーションに“4つの壁”――Googleは「B」、Appleは「C」!?
Googleは「B」、Appleは「C」――。一体何のことやら分からない読者も多いだろう。実はこれ、各社のイノベーションの違いを表したものだ。1月25日、都内で開催された情報処理学会のイベント「ソフトウェアジャパン2007」で、同学会のイノベーティブ社会基盤フォーラム（ISIF）が研究成果を発表した。 組織力で盛り上がる「B」、カリスマ経営者がリーダーシップを発揮する「C」 冒頭の「B」「C」というのは、横軸に成長市場から成熟市場への時間軸、縦軸に個人から組織への発展軸を設定し、4つのエリアに分かれた「イノベーションマップ」が元になっている。個人でビジネスを始めた段階をスタート地点だとすると、4つに分かれたイノベーションマップでは左下の「A」に当たる。目指すゴールは、組織力も充実し、安定持続成長が見込める右上の「D」だ。 Dに至るシナリオは2つ。組織力で盛り上がる「B」か、カリスマ経営者が
404 Blog Not Found:書評 - 技術の伝え方
2007年01月15日20:30 カテゴリ書評/画評/品評SciTech 書評 - 技術の伝え方 これは、伝わる。 技術の伝え方 畑村洋太郎 「伝える」ではなく、「伝わる」。 本書「組織を強くする技術の伝え方」は、失敗学関連の書籍で有名な畑村洋太郎が、タイトルどおり技術の伝え方を説いた本である。 序章 「技術」とは何か 第1章 なぜ伝えることが必要か 第2章 伝えることの誤解 第3章 伝えるために大切なこと 第4章 伝える前に知っておくべきこと 第5章 効果的な伝え方・伝わり方 第6章 的確に伝える具体的手法 第7章 一度に伝える「共有知」 終章 技術の伝達と個人の成長 「技術を伝える」を巡るおまけの章 しかし、本書の要諦は、「技術は伝えられない」と喝破した事にある。 P.52 技術というのは本来「伝える」ものではなく「伝わる」ものなのです。結果として相手の頭の中に伝えたい内容を出来させな
clausemitzの日記:iPhoneが出ると地獄 - livedoor Blog（ブログ）
になるのが見え見えなのが日本の携帯電話開発です。 通称マ板の携帯電話開発スレ。久しぶりに見たのですが、 もう１６進数で０ｘ１０まで逝ってます。 消え行く日本の物作り。携帯電話開発は今 0x10 30 ：仕様書無しさん ：2006/11/08(水) 08:22:10 ソフトウェア開発者の机っていうのは なんであんなに狭いのだろうか 31 ：仕様書無しさん ：2006/11/08(水) 08:45:53 派遣だからさ 32 ：仕様書無しさん ：2006/11/08(水) 10:18:47 PC2台とボードがあるがまだスペースある 俺は恵まれてるのかな 33 ：仕様書無しさん ：2006/11/08(水) 14:11:20 それは恵まれてるな ふつうはＰＣ一台分の作業スペースが確保されているだけだから 隣の奴が臭い奴とかだと最悪だお 53 ：仕様書無しさん ：20
ブログ、SNS、Wikiはどこまで重要か--企業内でのサービスの利用状況を調査
ブログを始めとして、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やWikiなど、いわゆる「Web 2.0サービス」は急激な広がりを見せている。以前は個人での利用が中心だったが、最近では会社内への導入も見られるようになってきている。 そこで今回は「社内におけるWeb 2.0サービスの利用状況と今後の展開について」をテーマに調査を実施。現在の社内向けWeb 2.0サービスの導入実態や導入理由、その効果を調べて、今後の社内におけるWeb 2.0サービス展開の可能性についてレポートした。 今回の調査は200612月27日〜12月28日で行い、全国1,143人の会社員（会社経営および役員クラスが5.07％、課長クラス以上の管理職が23.97％、一般社員が65.00％、契約社員および派遣社員が4.02％、その他が1.92％）から回答を得た。また、調査に回答頂いた方が所属する会社の従業員数は、100人未
池田信夫 blog ビジネスマンが２ちゃんねるから学ぶべきこと
２ちゃんねるの閉鎖が秒読みに入ったようだ。世の中では民事の差し押さえが話題になっているが、私の印象では、ひろゆきが「年収は日本の人口より多い」などと公言していることのほうが引っかかると思う。国税がこういう発言を放置するとは思えないし、警察も裁判所の命令を公然と無視し続ける人物を見逃さないだろう。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は（よしあしはともかく）いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、２ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 私も２ちゃんねるはほとんど読まないので、閉鎖されたとしても惜しむ気にはまったくならない。そ
『提案』と『コンサルティング』の違い：ITpro
11月最後の週末，金曜日に休みを取って金・土と京都へ紅葉狩りに出かけた。京都では毎年春に研究会をやっているため花見はするのだが，秋に来るのは十数年ぶりだった。いつも研究会仲間とばかり来るので，たまには嫁さんも連れて来ようと二人で出かけた。ふだんの行いが決していいわけではないのだが，いつもの如く晴れ男で，前日まですっきりしなかった空は二日とも好天で，私たちが帰ったあとの日曜日は雨だった。 東山の清水寺や高台寺，嵐山などを歩いたがどこもちょうど見ごろだった。桜の季節よりはるかに人が多く，とりわけ東福寺は文字通り人があふれていた。 紅葉は見方によって美しさが違う。東福寺の回廊から見下ろす紅葉（写真1）は鮮やかな赤が海のように広がる，マクロな美しさだ。対して，林の中に入って下から見る紅葉は強い日差しに一枚一枚の葉が透き通るミクロな美しさだ（写真2）。仕事においても上から見たり下から見たり，マクロに
高原芳浩のKeep-Alive - ソフトウェア開発会社を作ろうという小資本理系学生向けのメモ
私は8年前の8月、23歳で会社作ったのだが、経営なんて興味なかったんで会社を作るとき知らなくてはいけない事を後から知った。それでまぁいろんな人に迷惑をかけているわけだから、やっぱり普通にプログラム書けるだけで起業しちゃだめだよね（反省）参考になるか判らないけどとりあえずメモ。資本金今はいくらでもいいらしいけど昔は有限会社つくるのに300万円必要だった。でも資本金の2割は現物出資できたのでパソコンを出資して240万円。結局、自分はこのうち180万円を出資した。良く考えたら自分の収入源がディノだけなので今に至るまで自分の投下資本は180万円のみ。もちろん、役員報酬→増資を繰り返すことで名目上もっと出資した事になっているのだが。設立登記最近は司法書士に頼むとネット経由で登記して割安らしい。無理せず専門家に頼もう。売上計上は納品基準。売上予測受注と開発期間を元に基準に売上を予測する。この予測は傾向
負の産業政策 - 池田信夫 blog
日の丸検索エンジンを批判すると、「対案を出せ」といわれることがある。こういうとき「役所は何もしないのが一番いいんだ」という答もありうるが、私はそうは思わない。いま発売されている『諸君！』にも書いたことだが、日本経済の問題は、高度成長期にうまくいった製造業型の産業構造が情報産業に適応できないことにある。これは企業組織や系列関係などの問題なので、市場メカニズムで是正することはむずかしい。この古い産業構造を解体する負の産業政策が必要ではないか。 製造業と情報産業の最大の違いは、リスク管理の性質である。製造業の場合には、不良品のリスクを最小化するために、品質管理を行うことがもっとも重要だ。一つでも品質の劣った部品があると全部だめになるので、すべての部門や下請けが緊密に連携して品質の水準をそろえる必要がある。このような関係を、工程に補完性があるという。ここでは各工程の不良品リスクは掛け算になるので
合理的な意志決定のつみ上げがマクロな不合理を生む（２） | タイム・コンサルタントの日誌から
前回書いた「囚人のジレンマ」の問題をセミナーなどで説明し、自分ならどの行動をとるかを聴衆にたずねてみると、過半数はやはり『自白』を選択すると答える。つまり、相棒がどちらの行動に出ても、自分のこうむるリスクを最小化する方を選ぶというのだ。すなわち、自分の損得というミクロな観点から言えば、きわめて合理的な判断である。 その同じ判断が、分業化した会社の中でもしばしば行なわれる。たとえば、こうだ：購買部門は安い資材部品を納期通りに調達することを、部門の目標として与えられている。だから、他の部門から手配部品の納期を聞かれたら、長めに答えることになる。短い納期見積を答えて、サプライヤーがそれに応じられなかったら、購買部門の失点になるからだ。リスク最小化の原理である。同じ理由で、発注ロットサイズをたずねられたら、多めに言いたくなる。その方が安く買える可能性が高いからだ。つまり、納期は長めに、発注量は多め
FIFTH EDITION: ソニーがク多良木氏を見捨てるのはありえないよという話とPS３の話
今回の“次世代ゲーム機戦争”はここが違う 久夛良木氏を見放したソニーの迷走 2006年度 第2四半期 ソニー連結業績 書こう書こうと思いつつ、放置していた話題なんだけど、ソニーの現状について、ちょいっと書いてみようと思います。書こうと思ったのは、上記のいくつかの記事とかのせいもあるんですけどね。 http://blogpal.seesaa.net/article/23648753.html 以前、こっちのページでソニーの財務状態も扱ってみたわけですが、その続き的に逝きますが。 で、まずソニーの第二四半期の財務諸表をざーっとみた感じなんですけど、この財務状態で、PS3とクタタンを見捨てるなんてことをソニーが今やるのは、絶対にありえないんです。 財務諸表が発表される前に、インサイダー防止目的で（多分）、今期のSCEの赤字が２０００億なんて発表が出たんで、ひどいことになっているのはわかりきって
ITmedia Biz.ID：第3回 この会議のゴールを知っているか？
“議事録ドリブン”を実行する上で、最初のチェックポイントは「会議のゴール」だ。今会議に参加しているあなた、この会議のゴールを知っていますか？ 今回説明するのは、議事録に書かれていなくてはいけない最初のポイント──会議のゴールです。もしあなたの参加する会議で、会議のゴールが何かを誰も最初に聞かないようならば、その会議の半分は失敗することでしょう。 プラクティス2──ゴールの共有（shared goals） まずは私の体験談から。私は、最初に入社したとあるスタートアップの会社で、入社2カ月でいきなりプロダクトマネージャを任されました。プロダクトマネージャは、関係各位との意見交換や調整が仕事のようなものです。開発と営業の双方から、山のような要望が私のところに投げられてきます。しかもまだ製品は発売されていないのです。 そういったテンテコ舞いの状況の中、私は当時の社長と会議をセッティングしました。彼
メモ：「イノベーション促進のためのネットワーク最適化の考察」：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 shibaさんがOutlogicのなかで紹介していた吉村真弥氏の「イノベーション促進のためのネットワーク最適化の考察」という文章を読んで、少しメモ。 -quote- このようなネットワークの成長規則を踏まえると，優位性確立に結び付く有利な位置をとる方策としては以下のようなものが考えられる． ・価値を高めて中心的なハブとなる（例業界NO 1） ・自らがクラスタ化を促進する存在となる（例検索エンジン） ・ネットワークにおけるギャップを解消する存在になる（例ネットオークションにおけるエスクローサービス） ・フローの中で始点となる（例投資家，コンサルティング） ・フローの中
POLAR BEAR BLOG: 知識共有を阻む37の壁
ブログの良いところの1つは、様々なブロガーによって過去の知識が掘り起こされることだと思うのですが、今日もそんなエントリがありました。 ■ Three-dozen knowledge sharing barriers (Anecdote) Gabriel Szulanski という方（INSEAD の教授？）が1996年に発表された「知識共有を阻む壁」を紹介しているエントリ。様々な阻害要因を網羅＆個人・組織・技術の3つのレベルに分類してくれていて、参考になります。というわけで自分用に翻訳＆メモ。 ※訂正 下のリストは Gabriel Szulanski 氏の論文からの 出展 出典（9/6 再修正しました -- ご指摘ありがとうございました！）ではなく、Andreas Riege 氏の論文、"Three-dozen knowledge sharing barriers managers mus
ユニクロが社内ブログで店舗情報発信を強化
ユニクロが、本部・店舗間の情報共有のための社内ブログ「社内情報ウェブ」の活用を拡大している。今年3月に導入。店舗からの情報の投稿数は7月の1カ月間で約1000件に達した。既に国内全店（約700店）の店長・店員が利用しているが、今後英語化して、米国などの海外店舗でも利用できるようにする。 ユニクロは昨年10月から「第三世代SPA」と称して、従来型SPA（製造小売業）から進化した「情報発信製造小売業」を目指す戦略を掲げる。 ユニクロのCIO（最高情報責任者）に当たる岡田章二執行役員は、「第三世代SPAでは、お客様の反応など店頭の情報は重要な要素の1つ。これを収集して整理するために、ブログがいいと判断した」と話す。従来も電子メールなどを使ったやり取りはあったが、テーマ別に情報を整理しにくかったという。 社内ブログでは、まず本部が「本部から店舗への質問」を書き込む。原則として事業部長レベルの責任者
ITmedia アンカーデスク：自力でWeb2.0へとたどり着いた中古車店 (1/3)
神戸市に、クインランドというベンチャー企業がある。1996年に設立され、2002年にはナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場した。従業員数約1100人、連結売上高1000億円あまり（2006年度）というかなり規模の大きなIT企業だが、もともとのスタートは兵庫県西宮市の小さな中古車店だった。車買い取りで有名な「ガリバー」のフランチャイズ店だったのだ。 この企業の歩みを追ってみよう。Web2.0という言葉で表現されているような考え方がどのようにして21世紀の企業活動の中から生まれ、そしてどのようにしてリアルなビジネスへと進化していったのかを、つぶさに見て取ることができる。日本のWeb2.0を考えるとき、クインランドはきわめて貴重なモデルケースである。 おせっかいなナレッジマネジメントシステム クインランドがITの世界に進出したのは、イントラネット上で使うシステムを自社開発したのがきっかけだ
製品アーキテクチャー分析－－儲かる製品と部品の組合せ | タイム・コンサルタントの日誌から
東大経済学部の藤本隆宏教授といえば、『能力構築競争』（中公新書）など、主に自動車業界の徹底した調査に立脚した、ものづくり理論で有名である。藤本教授の創見は「製品アーキテクチャー論」で、ひらたく言えば“すりあわせ型”部品構成と“モジュール型”部品構成の区別にある。 「すりあわせ型」の部品構成とは、すなわち製品を個々の部品から構成するときに、個別に部品を細かく仕様決め・設計して、それらを組み合わせてつくるタイプだ。その典型は自動車であり、自動車の部品は、たとえ同じ企業であっても、車種によってばらばらである。カローラのシートはクラウンには使えない。つまり、他の部品との組合せは限られており、その中で重量や強度や材質などを最適化してある。 一方、「モジュール型」の部品構成とは、製品を標準的なモジュールの組合せで実現するタイプだ。その典型はパソコンで、CPU・マザーボード・筐体・モニタ・キーボードなど
SEを壊さない社会へ向けて - 雑種路線でいこう
週刊東洋経済の9/29号が「システムエンジニアが壊れる!」という特集を組んだという．SEの置かれている状況については時々本blogでも取り上げ，その度に大きな反響があるのだが，放っておくと優秀な技術者がますます情報サービス産業を去り，或いは優秀な新卒はこの業界を目指さなくなるだろう．景気回復で大手SIerの経営内容が改善し，技術者需要の旺盛な今のうちに抜本対策を打つべきではないか．という訳で，何をしたら業界が変わるか少し考えてみた． 偽装請負の厳罰化・摘発強化 重層的な下請け構造を破壊する最も効率的な方法は，偽装請負を根絶することである．直接指示を出せなければ，5次下請，6次下請を使うことはコミュニケーション・コストが大きくなり過ぎて割に合わないのではないか．偽装請負は今でも最大懲役1年，罰金100万円とそれなりに厳罰だが不十分である．法人罰として業務停止命令を出せるようにすべきである．特
付加価値生産性とは何か | タイム・コンサルタントの日誌から
付加価値とは、企業が生産を通じて新しく生み出した価値であり、端的に言えば販売額から材料購入費を差し引いたものだ。材料購入費はサプライヤーに対して支払う金額であり、そのサプライヤーにとっては販売額になる。したがって、付加価値の計算は、買い手と売り手の分を合計すると、取引額が相殺されていく関係になる。もし、ある企業が工場を分社化して子会社とし、そこから製品を仕入れて販売する形態に変わったとしても、親会社と子会社の付加価値の合計額は変わらない。 この計算を、サプライチェーンのずっと源流までたどって集計していくとどうなるか。ちょっと考えればわかるはずだが、これは国民総生産（ＧＤＰ）に等しくなるのである。つまり、一国のＧＤＰとは、その国が生み出した付加価値の総計になるのである。だから、計算上は儲かるからと言って、製造やサービスの仕事を単価の安い海外にアウトソースしてしまったらどうなるか、容易に想像が
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