「バブル崩壊→金融システム→実体経済」がリーマンショック、「自粛→実体経済→金融システム」がコロナショックです。つまり今回は人為的な部分も相当あると私は思っています。ただそれでもリーマンショックよりはましです。自分の持っている資産が売却すらできず、保有価値も分からない、よってどれくらい損しているかも分からない。そもそも取引自体が立たなかったあの頃と比べればまだましと思えます。また、金融機関は儲からなくなった代わりにとても丈夫になりました。システミックなリスクは一応心配はしていません。 しかし、決定的に不安なことは中銀に手札がないまま迎えてしまった危機だということです。それだけに臨時会合を2回も開いて計150bpsも振り込んだFRBの行動はどうにも解せません。クレジット市場などにおいて言えない問題でも抱えているのではないかと勘繰りたくなります。
多くの航空会社が5月末までに破綻へ、新型コロナで-コンサル会社 Bloomberg 2020/03/16 (ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は5月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のCAPA航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大
ビジネスチャットツールを提供する米Slack(スラック)が3月12日、2020年1月期(2019年2月〜2020年1月)の通期決算を発表した。
日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、3年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託などの買い入れ額を一気に2倍に増やし、金融市場に大量の資金を供給することになりました。 追加の金融緩和は2016年9月以来、3年半ぶりです。 具体的には、金融市場に大量の資金を供給するため、多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託の買い入れ額を、今の年間6兆円から当面の間倍増させ、年間12兆円に増やします。 REIT=不動産投資信託についても、当面の間、年間900億円から2倍の1800億円に買い入れを増やします。 また企業の資金繰りを支援するため、企業が発行するCP=コマーシャルペーパーと社債の買い入れについてはことし9月末までに2兆円増やし、残高が社債は4兆2000億円、CP
中国のことし1月から先月までの主要な経済統計が発表され、消費の動向を示す小売業の売上高が前の年の同じ時期と比べて20%を超える落ち込みとなるなど、消費、工業生産、固定資産投資のいずれもマイナスになりました。これらの統計がマイナスになるのは、国家統計局がホームページでデータを公表している1990年代以降初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が中国経済に大きな打撃を与えている実態が裏付けられました。 それによりますと、消費の動向を示す小売業の売上高が前の年の同じ時期と比べて20.5%減少しました。新車の販売台数が前の年を40%余り下回るなど、食品と医薬品を除くすべての品目で売り上げが減少しました。 一方、消費者が外出を控えたことで、ネット通販の売上高は前の年より3%増えました。 また、工業生産は13.5%の減少となりました。 マスクや医薬品などの大幅な増産はあったものの、主な業種はすべて
鎮痛剤のイブプロフェンが、コロナウイルス(COVID-19)を悪化させるという情報が出回っているが、これはフェイクだとのこと。ウィーン大学( @MedUni_Wien )が火消しに回っているが、消火が追いついていないっぽい。… https://t.co/xTYWgik0BA
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