読む政治：自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」
生成AI、女性労働者への影響は男性の2倍以上 ILO報告 | 毎日新聞
国際労働機関（ILO）は、生成人工知能（AI）が世界の雇用に与える潜在的な影響は、男女間で大きく異なるとする報告書をまとめた。業務の自動化による影響を受ける女性労働者の割合は、男性に比べて2倍以上高いと見積もった。一方、多くの仕事や産業で自動化の影響は部分的で、AIによって置き換わるのではなく、補完する可能性が高いとした。 職務別では秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など事務支援の業務がAIの影響を受けるリスクが最も大きいと推定した。中・高所得国では、女性がこれらの仕事に多い傾向があり、世界で自動化の影響を受ける可能性がある女性労働者の割合は3・7％（4800万人）、男性労働者は1・4％（2700万人）と試算した。高所得国に限ると、影響を受けやすい女性労働者は7・8％（2100万人）、男性労働者は2・9％（9…
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
食用コオロギが食料危機を救う? 拡大する昆虫食市場、日本では | 毎日新聞
食用の研究のために飼育されているコオロギ＝滋賀県長浜市田村町の長浜バイオ大で2022年3月9日午後5時1分、長谷川隆広撮影 食用コオロギを巡り、SNSを中心に賛否が話題になっている。世界的な食料危機を救う一助になるとして国も期待を寄せる昆虫だが、口に入れることへの抵抗感があるようで「絶対に食べない」といった否定的な投稿もある。ところで、昆虫食は国内でどんな位置づけになっているのか。【デジタル報道センター】 FAO報告書「新たな食料の可能性」 昆虫食を巡っては、国連食糧農業機関（FAO）が2013年5月にまとめた報告書で、新たな食料や家畜用飼料としての可能性を提唱している。つまり、昆虫食への注目は最近になって降ってわいたわけではなく、新たなたんぱく源などに着目した研究がこの間ずっと行われてきたのだ。 国内でも、食に関する最先端技術「フードテック」を使って、たんぱく質の供給源を多様化しようとす
NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 | 毎日新聞
NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点 今後の論議に影響か | 毎日新聞
参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
安倍元首相銃撃 容疑者を4カ月間鑑定留置、精神鑑定へ 地裁認定 | 毎日新聞
安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
「キスマーク＋100円」 使用済みマスクの売買は法に触れないのか | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの着用が日常化するなか、口紅や唾液などがついた使用済みマスクがインターネット上でひそかに売買されている。誰が売り、どんな人が買っているのか。違法性はないのか。マスクを売っていた女性と女子中学生に聞いた。 「使用済みマスク1枚600円 口紅でキスマーク＋100円」「3日着用マスクセットです！」――。最近、ツイッターではこうした書き込みが急増している。口紅や唾液の跡を強調するマスクの写真がアップされているケースも多い。 東京都内に住む会社員の30代女性は2021年夏、ツイッターで使用済みマスクを売る投稿を見つけた。以前からフリーマーケットアプリで使わなくなった洋服やアクセサリーを売っていたため、「その延長のような感覚」で自身も売り始めた。「捨てるか、人に売るかの2択なので、あまり抵抗はなかった」 初めてマスクを売ったのは21年8月のことだ。仕事やジムで「一日
ワッシャー「2枚2000円」 「電磁波対策」名目、メルカリ出品 専門家「遮断できない」 | 毎日新聞
フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策 5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。アプリ上で
「国債無制限買い入れ」露呈した黒田・日銀の“落日” | 経済プレミアインタビュー | 平野純一 | 毎日新聞「経済プレミア」
「日銀にはいま、悲観的に見ざるをえないことが起きている」と、日銀の金融政策に詳しい加藤出・東短リサーチ社長・チーフエコノミストは言う。日銀が3月末に、異例の国債の無制限買い入れを行ったことと関係しているのだが、いったいどういうことなのか、加藤氏に詳しく聞いた。 ファンド筋に攻撃される ――日銀が「指し値オペ」（注）で長期金利の上昇を抑えようとしました。 ◆日銀は「イールドカーブ（利回り曲線）コントロール」政策を採っていて、長期金利を目標値にコントロールしようとしています。現在の10年国債の目標金利の上限は0.25％です。 米国の利上げで円安になりやすい状況があったところをファンド筋などが突いてきました。国債を空売りして長期金利を押し上げて日銀に「指し値オペ」を打たせ、円安になるともうかるポジションをあらかじめ取っておくことでもうけようとしました。 日銀は対抗して、3月28～31日に指し値オ
変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
ロシア軍、キエフ包囲計画 米高官指摘、侵攻遅れ「戦闘激化も」 | 毎日新聞
ウクライナの首都キエフの北約64キロ付近でキエフに向かうロシア軍の戦車や燃料車両など、長さ5キロ以上になる車列を捉えた衛星画像＝2022年2月27日（米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズ提供・AP） 米国防総省高官は2月28日、記者団に対し、ロシアのプーチン大統領が核抑止部隊に特別態勢を取るよう命じた後も、ロシアの核態勢に「特段の変化は見られない」と分析した。ロシア軍はウクライナの首都キエフの包囲を計画しているとみられ、侵攻の遅れから「攻撃がより激しく強引なものになる恐れがある」と指摘した。 高官は、ロシアの核戦力の態勢について「引き続き注意深く監視している」と述べた。ロイター通信によると、ロシア国防省は28日、核ミサイルの部隊、北方艦隊、太平洋艦隊の戦闘態勢が強化されたと発表した。しかし、高官は核兵器などに対する戦略的抑止態勢に「米国は自信を持ち続けている」と強調した。 ロシア軍は連日
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旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
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