｢ゼロコロナ政策のせいで大混乱｣習近平政権が直面しはじめた"成長鈍化"という代償 世界経済は中国に足を引っ張られる

個人消費、物流、生産、設備投資が回復しない ここへきて、中国経済の安定成長期への転換が鮮明化している。これまでの中国経済を振り返ると、1978年に始まった“改革開放”から2010年代の半ばまで、中国経済はトレンドとして2ケタ実質GDP（国内総生産）成長率を維持した。 特に、リーマンショック前まで中国経済は“世界の工場”としての存在感を発揮し、輸出主導で高い成長を遂げた。民間IT先端企業の成長も高成長を支えた。不動産開発を中心とする投資によって共産党政権は経済成長率をかさ上げし、10％前後の実質GDP成長率を維持した。改革開放以降の約30年間、中国経済は高度経済成長期にあった。 しかし、2014年ごろから中国経済の成長率トレンドは低下している。過剰投資が重なった結果として資本の効率性は低下し、不動産投資による高い成長率の実現が難しくなっている。それに加えて、コロナショックが発生し足許では感染