現金給付案、なぜ評価されず? 世論調査から見えた国民の本音 | 毎日新聞

米国の関税措置に関する総合対策本部の会議に石破茂首相（右）とともに出席する赤沢亮正経済再生担当相（左）＝首相官邸で2025年4月11日午前8時23分、平田明浩撮影 政府・与党内は、トランプ米大統領による「相互関税」や物価高への対策として、国民に現金を給付する案を一時検討していたものの、世論の批判を受け、見送る方向だ。毎日新聞の全国世論調査でも現金給付案について尋ねると、「評価する」は20％にとどまり、「評価しない」は57％に上った。国民の収入が増える政策なのに、なぜ評価されなかったのか。理由を探るため世論調査の自由記述を分析すると、長期に続く物価高に苦しむ状況が浮き彫りになった。 選挙目的のバラマキ 調査は4月12、13日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から

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給付が評価されず減税が評価されるのは、コロナ禍以降非課税世帯限定の給付策が乱発された結果、ギリギリ課税される程度の「下の中」レベルの貧困層まで「反給付／親減税」感情が蔓延した結果だろう

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「選挙の票目当てのバラマキなのは目に見えているし、結局あとから税金で回収されるだけ」「財源がないとしながら現金を給付するのは理解できない」後者は特に「高額医療費」の件を意識してそう。

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何故、じゃねえよ。本音、じゃねえよ。考えりゃ誰でも分かる話。マジで国民ナメてるんだよ。