認知症減ってフレイル増 ２０年後の日本、格差拡大 東京大チームが推計

約２０年後の２０４３年にかけて国内の認知症の数は緩やかに減少するものの、心身の機能が低下する「フレイル（虚弱）」の患者が高齢化に伴って増加し、全体として多くの介護費が必要になるとの推計結果を、東京大の橋本英樹教授（保健社会行動学）らの研究チームがまとめた。認知症の数は国などの従来推計を下回るが、女性や学歴の低い人の有症率が上昇して格差が拡大する懸念がある。橋本さんは「将来を見据え、みんなが参加できて誰も取り残されることのない包摂的な社会づくりを今から進める必要がある」と訴える。 ▽教育歴 社会の高齢化が進むと認知症が増えるというのが一般的な理解。発症率が将来も変わらなければ、高齢者全体の数が増えるので有症者も増えるという理屈だ。 「ただ海外の研究では認知症の発症率はこれから低下していくとの考え方が常識になりつつある」と橋本さん。「背景にあるのが戦後の教育水準の高まり。教育歴が高い人ほど認知