ジョコ・ウィドド政権下で進むインドネシアの言論統制（水野 祐地） - アジア経済研究所
インドネシアのジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権は2期目の折返し点を迎えようとしているが、大統領に対する支持率は依然として高い水準で推移している。図にあるように各種世論調査の数字を見ても、2021年12月の段階で大統領の支持率は約70%を維持している。新型コロナウイルスのデルタ株による感染が急拡大して多大な犠牲者を出したことや、それに伴う社会活動制限が経済を圧迫したことで2021年中ごろに支持率の数値は一時的に低下したが、それでも政権運営を揺るがすほどまでに落ち込むことはなかった。 （注）ここでは「ジョコウィ大統領の業績に満足していますか」との質問に対して 「非常に満足している」「まあ満足している」と回答した人の割合を支持率としている。 （出所）世論調査機関Saiful Mujani Research ＆ Consulting（SMRC）社と Indikator Politik Ind
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの/本名純 - SYNODOS
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #スハルト#国軍ドクトリン#ハビビ#選挙#メガワティ#民主主義#synodos#シノドス#インドネシア#ミャンマー#アラブの春#ユドヨノ 2011年に世界の注目を浴びた「アラブの春」から3年。私たちは各地で頓挫する民主化の行方を見てきた。また、過去10年に渡ってイラクやアフガニスタンでアメリカを中心に進められてきた国家再建や民主化といったプロジェクトも、順調というには程遠い状況にある。そんななか、国際社会はアジアの民主化に大きなラブコールを送る傾向にある。対象はミャンマーとインドネシア。東南アジアの2つの国である。 ミャンマーの軍政は、2010年以降、「上からの民主化」に乗り出し、民政移管の演出とアウンサンスーチー女史の政治参加により国際的な支持を集め
Japan and Australia agree trade deal
Australia's prime minister has called the trade agreement a historic one Japan and Australia have agreed a trade deal which will see them lower tariffs on imports of key products. Japan has agreed to lower duties on Australian beef and raise the duty-free quota on cheese - Australia's biggest dairy export to Japan. Australia will cut tariffs on Japanese electronics, cars and white goods. The deal,
台湾 学生ら 内閣の建物にも突入 NHKニュース
台湾で、中国との間で結ばれた経済協定に反対して議会を占拠し続けている大学生たちは、馬英九総統が協定の撤回には応じない考えを強調したことに反発を強めて新たに内閣の建物に突入し、混乱は長期化する可能性が高まっています。 台湾では去年６月に中国と締結したサービス分野の自由化協定を巡って、与党が承認手続きを一方的に進めようとしたことに大学生たちが反発し、今月１８日、議会に当たる立法院に乱入し、協定の撤回を求めて占拠を続けています。 馬英九総統は２３日、この問題で初めて記者会見を開き、「協定によって台湾の競争力は高まる」などと主張し、協定の撤回には応じない考えを強調したうえで、議会の占拠は「違法だ」として、学生との直接対話も拒む姿勢を示しました。 これに対し学生たちは反発を強め、２３日夜、新たに数百人が内閣に当たる行政院の建物に突入して警察と激しいもみ合いになりました。 ２４日未明になっても大勢の大
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
翻訳：ケン・ローチ - マーガレット・サッチャーの死去に寄せて | aliquis ex vobis
マーガレット・サッチャーの死去に寄せて Reaction to The Death of Margaret Thatcher by Ken Loach 2012年04月09日 - ケン・ローチ 原文：http://www.guardian.co.uk/politics/blog/2013/apr/08/miliband-clegg-local-elections-cameron-madrid マーガレット・サッチャーは、現代において、もっとも分断と破壊を引き起こした首相でした。 大規模な失業、工場群の閉鎖、破壊された地域社会などが、彼女の残した遺産です。彼女は闘士でしたが、その敵はイギリスの労働者階級でした。彼女は、政治的に腐敗した労働党の指導者たちや、多くの労働組合の幹部たちに助けられて、勝利を得ました。今日、私たちが置かれている悲惨な状態は、彼女が始めた政策によるものです。 その他の首
ギリシャ危機の渦中から～財政危機はなぜ起こったのか？～ - 有馬めぐむ : Market Hack
ゲストブロガー：有馬めぐむ 日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア／アテネ特派員ブログ」は週1回更新。 ■おすすめエントリーギリシャ財政危機雑考アイスランド火山噴火の影響 アテネの国際空港はオープン ギリシャの人々に何がおこったか？ 5月5日のゼネストでギリシャの首都、アテネが炎上、銀行員3人死亡というニュースは世界を駆け巡った。その後、日本のメディアからの注目も一気に加速、ここ数週間で本当に数え切れないほどの電話取材や執筆依頼を受けた。しかしその中で驚いたのが、ギリシャ問題
オスロ・テロリズム: 犯人は反多文化主義のノルウェー人極右 – The Long Wait
先週の金曜日に発生して欧州を騒がせたオスロのテロは、最終的に、反多文化主義のノルウェー人極右が単独犯で起こしたものであると言うことのようだ。事件の様相に関しては、以前まとめた二つの記事を参照してほしい。 速報: ノルウェー首都・オスロで爆発、続いて銃撃事件、計１７人が死亡 | The Long Wait 続報: オスロ爆発・銃乱射、死者100人近く、犯人は極右の男か | The Long Wait 事件発生当初、情報がまだ出回っていなかった頃は「イスラームの国際テロ組織アルカイダの犯行ではないか」という反応が大勢を占めていた。しかし、「拘束された男が白人である」という情報が入ってからは徐々に趨勢が変化し、最終的にはノルウェー人による単独の犯行であると言うことが一日たつとほぼ確定した。以下、いくつか興味深かった事実を覚え書き程度に記しておく。 「テロリスト」か、「銃撃犯」か？ 日本の報道機関
ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
浜岡原発：首相と、原発推進維持図る経産省の同床異夢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１
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Ukraine far-right leader Muzychko dies 'in police raid'